令和 １年 ９月 定例会 令和元年９月
磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第４号） 令和元年９月24日（火）午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問（発言順位５番から10番まで）◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席及び欠席議員 出席議員（25人） １番 秋山勝則君 ２番 小栗宏之君 ３番 江塚 学君 ４番 小池和広君 ５番 戸塚邦彦君 ６番 鈴木正人君 ７番 鳥居節夫君 ８番 小柳貴臣君 ９番 永田隆幸君 10番 草地博昭君 11番 芦川和美君 12番 芥川栄人君 13番 虫生時彦君 14番 絹村和弘君 15番 加藤文重君 16番 寺田幹根君 17番 松野正比呂君 18番 寺田辰蔵君 19番 高田正人君 21番 鈴木喜文君 22番 根津康広君 23番 高梨俊弘君 24番 岡 實君 25番 増田暢之君 26番 山田安邦君 欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 飯田剛典君 書記 神谷英雄君 書記 野末茂之君 書記 河野順一君◯法第121条第１項の規定による説明のための出席者 市長 渡部 修君 副市長 高田眞治君 病院事業管理者兼病院長 総務部長 鈴木博雄君 鈴木昌八君 危機管理監 井口光芳君 企画部長 酒井宏高君 自治市民部長 袴田浩之君 健康福祉部長兼福祉事務所長 平谷 均君 こども部長 山内秋人君 建設部長 鈴木政弘君 環境水道部長 松下 享君 副病院長兼病院事務部長 井下田 覚君 総務課長 堀江厚志君 危機管理課長 名倉 章君 秘書政策課長 鈴木雅樹君
資産経営準備室長 寺田親史君 企画部参与兼 自治市民部参与兼
地域づくり応援課長 広報広聴・
シティプロモーション課長 礒部公明君 鈴木壮一郎君
スポーツ振興課長 水谷美すゞ君 健康福祉部参与兼福祉課長 栗田恵子君 健康増進課長 村川実加君 こども部参与兼こども未来課長 高比良紀惠子君 産業政策課長 寺田耕士君 経済観光課長 伊東直久君 農林水産課長 鈴木一洋君 道路河川課長 西山 実君 都市計画課長 壁屋勝彦君 環境水道部参与兼環境課長 川島光司君 教育長 村松啓至君 教育部長 市川 暁君 教育総務課長 薗田欣也君 学校教育課長 小澤一則君 消防長 矢部宏明君 午前10時 開議
○議長（寺田幹根君） おはようございます。 お待たせしました。出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
○議長（寺田幹根君） これより、本日の会議を開きます。
○議長（寺田幹根君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。
△
会議録署名議員の指名
○議長（寺田幹根君） それでは日程第１、「
会議録署名議員」の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により 24番 岡 實議員 25番 増田暢之議員 を指名します。
△一般質問
○議長（寺田幹根君） 次に日程第２、「一般質問」を行います。 順次質問を許します。
△10番 草地博昭君の一般質問
○議長（寺田幹根君） 10番 草地博昭議員。 〔10番 草地博昭君 登壇〕
◆10番（草地博昭君） おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。ラグビーの初戦も盛り上がって、きょうから磐田でもキャンプが始まるようです。ラグビーもスポーツも大いに盛り上がっていただきたいと思ってますが、きょうは少子化対策と子育て家庭の支援についてを伺いますのでよろしくお願いいたします。 まず、前提として本市の取り組みで、私自身が議員として、そして一人の親として感謝していることはもちろんございます。そして市民の、特に子育て世代の皆さんが評価していることももちろんございます。子育てなら磐田、教育なら磐田のスローガンも大分浸透をしてきていますし、市民の皆さんよく見てらっしゃるなというふうに感じています。一方で、子育て世代を取り巻く環境は今議会でも既に議決されましたように、幼児教育の無償化に代表されるように毎年新しい政策が打ち出され、親たちはもちろん、市の職員たちも、そして子供たちに日々接している幼稚園・保育園の先生や保育士の皆さん、学校の先生方、そして
子育て支援センターや
放課後児童クラブの支援員の皆さんそれぞれが変化に対応するだけでまずは精いっぱいだということも十分理解をしています。変化があれば当然課題が出てくるわけですが、子供たちのため、未来のために毎日毎日対応に御尽力くださっていること、本当に心から感謝をしています。ありがとうございます。しかし、なんでこんなに苦労して親も子供も関係者たちも頑張っているかと問われれば、一つには、今この瞬間に困難を抱える子供や若者、そして保護者たちを減らしていきたいということ、そしてもう一つが近い将来にさまざまな課題が想定されている人口減少に歯どめをかけなくてはということだと思います。去年産まれた子たちは磐田市の数字は後ほど確認をいたしますが、全国では過去最低の91.8万人です。この子たちが20歳になるのは2030年代後半ですが、この数字はもうふえることはありません。第一次ベビーブーム期は270万人、赤ちゃんを産む平均年齢は30.7歳であり、間もなく30歳になる、磐田市で言えば30歳の大同窓会世代は約120万人だそうです。未来のため、子供たちのため、少子化傾向を食いとめるのは持続可能な地域を維持するためにも、私たち世代の責任だと思っていますが、それは自分の子供のため、自分の周りの子供たちのため、私たちがありがたく得てきた当たり前の幸せがこれからも続き、未来への幸せを願うみんなの心が何とかしなくてはという方向へ動いているからだと思います。対策が難しいことは十分承知してますが、動けるところからでも動いていきませんと何も変わっていきませんので、そんな思いを持ちながら、以下、中項目三つについて質問させていただきます。 中項目（１）は少子化対策についてです。 何度もこの一般質問等で聞いていますが、本市は少子化対策をどんな仕組みで取り組み、一体どのように受けとめ、若い世代に向け展開をしてるのか、確認と提案をさせていただきます。 ①実際にここ数年の出生数が知りたいと思います。決算の報告書だと詳細は出てきませんので、本市における出生数の推移を日本人、外国人、それぞれ伺います。 ②少子化対策は、政策会議で取り扱うと29年６月議会の私の一般質問の答弁にありましたが、その後、少子化対策をこの市役所内でどのような仕組みで取り扱ってるのか。これまでの取り組みと責任部署についてもあわせて伺います。 ③国は、
地域少子化対策重点推進交付金などにさまざまなメニューを用意しています。そこには、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援のための地域独自の先駆的な取り組みに支援するとあり、例えば結婚新生活支援など進めております。また、優良事例の横展開に努めたほかの自治体の事例も出ています。この交付金を使ってくれということではなく、事例がたくさんあるわけですので、この交付金にとらわれずとも国や民間などの補助金を活用した本市ならではの少子化対策について見解を伺いたいと思います。 ④先日も磐田市に引っ越すとどんな特徴があるのと、他市の若者であり子育て世代に聞かれました。どきっとしてしまいました。私も他市との明確な比較ができていない一人でありました。早速若者が情報収集するのはスマホですので、スマホを使い検索しましたら「いいわたし＠磐田市」等移住定住サイトが出てきましたので、その案内をするようにしましたが、改めてこの世代への情報発信と、他市との差別化について見解を伺います。 ⑤本市に住む若者や子育て家庭が磐田っていいなと感じられる環境をつくっていくことが他市との差別化にもつながっていくと思います。そういう環境をつくっていくためには、一方で磐田はここが課題だなということを当事者たちから聞くことも大切だと考えられます。若者や子育て世代からの声をどのように聞いていくのかの見解を伺います。 次に、中項目の（２）家庭での乳幼児の育児についてです。 国は、３歳未満児の六、七割が家庭で子育てをしていると推計をしています。私たちが見る市政報告書でも保育園等に入っている人数はわかりますが、入っていない子供たちのことは数字にはあらわれません。私たちは
子育て支援センターを活用した人数や、図書館やにこっと等を利用した人数など、制度を使っている人数から本市のサービスがどう届いているか、また、困っている保護者がいないかどうか推察をするしかないわけです。保育園等へ預ける環境は随分とよくなりましたが、私は家庭で乳幼児の育児をしている保護者たちにも十分な環境をつくり、子育てを孤立させず、子供たちを中心に考えた環境をつくってあげるべきではという思いを持ち、以下、質問をいたします。
①子育て支援センターの方向性。国が定める
地域子育て支援拠点事業、この中に磐田市の
子育て支援センターが入ります。子育ての孤立化を防ぐと同時に、不安感、負担感を減少させ、多様な大人と子供とのかかわりをふやしていくために設置をされているものです。本市の
子育て支援センターは現在９カ所で、運営主体は公設公営が４、公設民営が１、民設民営が４となっており、設置場所は園併設が４、公共施設が４、その他が１となってます。平成30年度の厚生労働省が発表している全国の実績を見ますと、運営主体は自治体直営が34.5％、ＮＰＯ等が10.2％、こども園や保育園等の社福等が37.4％となっていて、本市と同じようなバランスであることがわかります。また、場所については保育所等の園併設が48.7％、公共施設が21.3％、児童館が14.5％となっており、全国の約半分が園併設の子育て支援拠点となっています。私は、平成28年２月議会の最終日、児童館廃止条例の討論で
子育て支援センターの充実を願い、児童館廃止に賛成をすると討論をいたしました。そういう中で先日、鈴木喜文議員の答弁で本市は見直しをするということが挙げられましたので、改めて以下５点伺います。 ア、本市における
子育て支援センターの役割と課題、地域バランスの偏在について考えを伺います。 イ、子育て家庭の選択肢を広げ、気軽に利用できるセンターとするため、直営や委託等の運営主体や、また保育所や公共施設等の実施場所など、本市におけるそれぞれの特徴や役割分担と評価、今後の方針を伺います。 ウ、国の位置づける
地域子育て支援拠点は、おおむね３歳未満の児童と保護者を対象としています。児童福祉施設等との連携型も含めた、これからの方向性を伺います。 エ、子育て家庭が、育児不安等について気軽に相談できる窓口としてのセンター職員の配置についての考え方と、教育について取り組み状況と考え方を伺います。 オ、乳幼児のいる子育て中の親子の交流を促進するため、センターとして取り組んでいる基本方針とその取り組み状況を伺います。また、まちの保健室、
赤ちゃん相談事業との連携や地域の子育てサークルやＮＰＯとの連携など、地域支援機能の取り組み状況を伺います。 ②プール用のおむつをつけて入れるプールが他市にふえてきました。浜松市北部水泳場やＴｏＢｉＯ、湖西市はわんぱくランド、袋井市は風見の丘プール、もちろんパルパルやつま恋などの
民間レジャープールは利用可能です。アパート住まいの家庭は子供用のプールも入れないし、
子育て支援センターの子供用プールでは親子で水遊びできないため、子育て世代からの要望も多いです。利用可能な市営プールが他市にあるのに、本市は全て利用不可としている理由はあるのか。本市で対応を検討できないか、見解を伺います。 ③子供を保育所等へ預けない選択は保育所等の需要抑制につながるという見解も出ています。例えば、和歌山県ではゼロ歳児のみ最大10カ月多子世帯に限り月１万5,000円、徳島市では年１万5,000円分を市の育児サービスに使えるクーポン券など配布をしているようです。それぞれ保育所の需要抑制に効果の検証までされているかはわかりませんでしたが、現物支給やサービスの利用料減額等も含めた在宅育児手当等の導入について見解を伺います。 次に、中項目（３）
放課後児童クラブの充実についてです。 保護者の働き方が多様になり、かつ、保育園・こども園の充実とともに、今後さらに共働き家庭が小学校へ上がってくる数はふえると思います。そんな中、本市ならではの取り組みなる公設公営が９割以上になる
放課後児童クラブも柔軟に対応してくださっていると聞いています。一方で、一律のルールづくりや職員の配置や待遇面等、直営ならではの難しさもあるのではと推察をしています。多様化する保護者の働き方に対し、柔軟に対応していただきたい面もありまして、以下質問をいたします。 ①入れなかった子供たちもいましたが、今年の夏は非常に評判がよかったです。本市の
放課後児童クラブの長期休暇の取り組みの特徴と課題を伺います。 ②長期休暇は毎日弁当をつくることが負担だという声を聞きます。もちろん保護者がお弁当をつくるのは当たり前だという声も聞こえますが、それではなぜ学校では毎日給食をということになります。毎日とは言いませんし、アレルギー対応など難しいことも承知していますが、お弁当持参ではない日を設ける取り組みについて考えを伺います。
③放課後児童クラブ支援員は特に資格や経験がなくても従事できます。そうなると、例えば今の子供たちがどのような家庭で生活をしてるか、また、学校生活をしているか、発達に課題がある子たちへどう対応するかなど難しい面もあるのではと思います。採用後の研修や、質を向上させるための取り組みと定着率等の課題を伺います。また、
放課後児童支援員の本市の現状も伺います。 ④とある支援員さんから、学校で起こったトラブルをそのままクラブに持ってくることがある。せめて何かあったときには連絡してほしいなと聞きました。学校との連携がどうなっているか、連携を密にするための定期的な情報交換や状況の共有についての考えを伺います。 ⑤保育所の多くが18時30分まで預かり時間を設けていることに対し、本市の
放課後児童クラブの開所時間は18時までと定められています。この預かり時間差のために「小１の壁」と言われるように、働き方を変えたり、仕事をやめたりすることもあって、全国的には75％以上が18時を超えて、18時半以降まで運営をしているようですので、本市の見解を伺います。 最後に、（４）その他子育て家庭への支援への方針についてです。 ①子育て世代への情報発信はアプリ「母子モ」や、「いわた
子育て応援サイト」で展開をしています。しかし、皆さんも御存じのとおり、インターネットは検索することにはすぐれていますが、もともと単語やキーワードがわからないと検索ができません。だからこそ、全体像はなかなか理解することが難しいと言われています。「わわわ」のような紙媒体もありますが、言葉も非常に難しく、それこそ使える人には使えるけれどということになっているとも聞きます。子育てにかかわる全体像を理解してもらうためには年代ごと、これは妊娠期や保育園を選ぶとき、３歳になる年度の前とか、そうした選択肢が出てくるタイミングに説明会等の実施も必要だと感じていますが、見解を伺います。 ②本年度は第２期子ども・
子育て支援事業計画の策定年度になります。昨年のアンケート結果等や市民の声を踏まえて、策定までのプロセスや現状考えている特徴を伺います。また、前回、子ども・
子育て支援事業計画は
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画に位置づけをしていました。この行動計画では自治体と事業主ともに求められており、前回のときには企業等への啓発活動等の項目が入っていましたが、本市の考え方を伺います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（寺田幹根君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） 改めましておはようございます。草地議員の質問に回答させていただきますが、議員もおっしゃっておりましたように、き
ょうゆめりあで世界ランク第１位のアイルランドが練習に入るということです。議会がございますのでそういうようなタイミングで伺えるかどうかわかりませんけども、そういう日程になっておりますので。組織委員会の制約が非常に厳しいものですから、いろんなイベントの取り組みがなかなか難しいんですが、それでもせっかく来てくださっておりますので、少しでも生かしたいなと思っております。先日の、先週の金曜日でしたか、パブリックビューイングで
ヤマハスタジアムに伺いましたけれども、非常に盛り上がりました。結果的にはいい試合であったこともあるんでしょうけども、日本中が盛り上がっていただければな、そんな思いでございます。それでは、回答させていただきます。 初めに、少子化対策と子育て家庭の支援の少子化対策のうち、日本人、外国人別出生数の推移についてでございますが、本市の出生数につきましては、平成30年度は日本人が1,128人、外国人が76人で、４年前の平成26年度と比べまして日本人は203人、約15％減少、外国人は７人、約10％増加している状況下でございます。 次に、少子化対策を取り扱う体制、責任部署、これまでの取り組みについてですが、少子化はさまざまな分野の課題が複雑に絡み合って生じているものでございまして、多種多様な取り組みを着実に進めることが、安心して結婚・出産し、子育てできる環境づくりにつながっていくものと考えます。このため、総合計画やまち・ひと・し
ごと創生総合戦略など、部局横断的な計画を担当する秘書政策課が中心となり、個々の施策は各業務の担当課が実施することで、今後も子育て、教育なら磐田と誰もが少しでも実感できるようなまちづくり、少子化対策に取り組んでいきたいと思っております。 次に、補助金を活用した本市ならではの少子化対策についてですが、昨年度より静岡県のふじの
くに地域少子化突破戦略応援事業費補助金を活用いたしました磐田市
Ｕターン促進奨学金返済支援事業を開始しておりまして、今後も国や県の補助金などについて庁内における情報共有を進め、活用できるものは積極的に活用して少子化対策を進めていきたいと考えております。 次に、他市の若者・子育て世代への移住定住に関する情報発信と、他市との差別化についてでございますが、移住定住サイト「いいわたし＠磐田市」やスマートフォンやタブレット端末に対応した市ホームページ、テレビＣＭなどを利用した情報発信をしてございますが、若者・子育て世代に十分に届いてるかということでございますけれども、なかなか難しい状況下であるとも考えます。このため、新たな媒体や発信方法など常に見直しを図り、子育て・教育なら磐田を初めといたしました、他市にはない磐田市の魅力を少しでも伝え、他市との差別化を図っていきたいと考えます。 次に、市内の若者や子育て世代からの声をどのように聞いていくかについてですが、本市では市内高校生を対象に
ヤング草莽塾事業を実施しているほか、若者・子育て世代には磐田市
男女共同参画審議会や磐田市子ども・子育て会議など市政やまちづくりに関する審議会へ参加をしていただいております。また、今後策定を控えております第２次磐田市
総合計画後期基本計画の検討に当たりましては、大学生や子育て世帯の若者を含めました幅広い世代から意見をいただくことが重要であると考えておりますので、意見交換の場の設置も含め、意見の聴取方法について検討していきたいと思います。 次に、家庭での乳幼児の育児の
子育て支援センターの方向性のうち、
子育て支援センターの役割と課題、地域バランスの偏在についてですが、
子育て支援センターは子育て中の親子が地域の中で孤立することがないよう、相互に交流をし、不安や悩みを相談できる子育て支援の拠点としての役割が求められております。現在の
子育て支援センターについては、利用しやすさと地域バランスに課題があると認識しておりますので、どの地域におきましても子育て環境に応じた支援ができるよう配置の見直しを行っていきたいと考えます。 次に、運営主体や実施場所など、それぞれの特徴や役割分担と評価、今後の方針についてですが、本市の
子育て支援センターは直営４カ所、委託５カ所で運営しておりまして、また、実施場所につきましては４カ所が公共施設内、４カ所が認定こども園などに併設、１カ所がＮＰＯ法人所有の施設内となっております。公共施設に併設するセンターにつきましては、ほかの目的で訪れた方の初めての利用につながるなど、利用に当たっての敷居が低く、多くの方に御利用をいただいております。また、園併設につきましては、園児の様子から我が子の成長への期待や、子育ての見通しを持てる反面、在園児のためのセンターと捉える方もいる中、公共施設併設に比べて利用者数が少ないことを課題として認識しております。今後はこれらを踏まえまして全体の配置バランスの見直しを行い、引き続き気軽に利用していただけるセンターの運営に努めてまいります。 次に、児童福祉施設との連携型も含めた方向性についてですが、児童福祉施設等との連携型は園併設のセンターと同様に、子育ての見通しを持つことができるなどのメリットは認識しておりますが、まずは地域バランスを整えることに取り組んでいきたいと考えます。 次に、センター職員の配置と教育についてですが、利用者が気兼ねなく相談できる関係づくりに努めるとともに、保護者が前向きに子育てに向き合えるよう支援することが重要だと考えておりますので、専門職を配置するなど、適正な人員の確保に努めております。また、毎月の定例会での勉強会や県主催の子育て支援員、研修への参加などスキルアップにも取り組んでおります。 次に、センターとしての基本方針と取り組み状況、地域支援機能の取り組み状況についてですが、
子育て支援センターでは職員が直接利用者とかかわるだけではなく、同年代や同じ居住地区、市外からの転入者など個々の親子の状況に合わせて交流のきっかけをつくるよう努めております。また、地域支援の取り組みといたしましては、交流センターなどを巡回し、
地域ボランティアの方や子育てサロンなどと協力しながら出会いの広場を実施することで、子育て中の親子同士が交流できる場を提供してるところでございます。 次に、
プール用おむつ着用でのプール利用についてですが、他市のプール施設において
プール用おむつ着用での入水を可としてるところがあることは承知しておりますが、当市においては不特定多数の方が利用する施設でございまして、プール用おむつが排せつ物の流出を完全に防ぐものではないことから、現時点では許可をしてございません。利用者からも安心してプール利用ができるとの声が寄せられていることから、利用者全体の衛生面における安心・安全を考えまして、今現在、現行の運用を継続していきたいと考えております。 次に、在宅育児手当等の導入についてですが、在宅で子育てをされてる方にも御利用いただけるサービスといたしまして、
子育て支援センターやひと・ほんの庭にこっとなどもあることから、現在のところ新たな手当などを導入する考えはございません。 次の
放課後児童クラブの充実については、後ほど教育長から回答いたします。 次に、その他子育て家庭への支援の方針のうち、子育てにかかわる情報の毎年ごとの説明会の実施についてですが、子育て支援のニーズが多様化する中、適切にサービスを利用していただけるよう周知を図ることは大切だと考えておりますので、引き続き母子健康手帳の交付時や赤ちゃん訪問の際に丁寧に説明するとともに、同年代の子供の母親が集まる教室などを活用いたしまして、タイムリーに情報提供するよう努めてまいります。 次に、第２期子ども・
子育て支援事業計画の策定プロセスや特徴、
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画についてでございますが、昨年度実施いたしましたアンケート結果や、国の示す基本方針を踏まえまして、子ども・子育て会議にて審議をしていただきながら計画案を作成し、パブリックコメントを経て、本年度末に策定する予定でございます。基本的に第１期計画の内容が継承されますが、子供の貧困に関するなど、社会情勢の変化に応じた新たな項目を加えていきたいと考えます。また、
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画につきましては、事業主と連携した子育て支援の推進が重要でございまして、課題であると認識しておりますので、本市の計画を着実に実施するとともに、事業主への啓発・支援に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（寺田幹根君） 教育長。 〔教育長 村松啓至君 登壇〕
◎教育長（村松啓至君） 草地議員の質問に回答させていただきます。 初めに、少子化対策と子育て家庭の支援の、
放課後児童クラブの充実のうち、長期休暇の取り組みの特徴と課題についてですが、特徴としては、静岡産業大学での拠点開設を含めて、夏休みのみの児童クラブを14カ所増設し、利用規模全体では約2,200人、そのうち夏休みのみの希望者約700人の利用ニーズに対応できるように努力をいたしました。課題は学校ごとの利用ニーズに大きな違いがあるため、それに応じた運営人員と施設の確保であります。 次に、長期休暇においてお弁当持参でない日を設ける取り組みについてですが、子供たちが自宅から持参したお弁当に感謝の気持ちを持ち、みなで食べながら過ごす時間は大切であると考えています。また、過去には民間事業者に宅配のお弁当を注文をしていたこともありましたが、子供たちの口に合わなかったことや、注文数の変更、代金支払いなどの取りまとめが非常に大変だったために取りやめたことがあり、その経過も踏まえお弁当持参でない日を設けることは考えていません。 次に、支援員採用後の研修や質を向上させる取り組みと定着率等の課題、
放課後児童支援員の現状についてですが、支援員については採用後に県が実施する子育て支援員基本研修などを受講していますが、特別な支援を要する児童や外国籍児童を含め、１クラブ当たり約30人の児童たちを預かることは、資格や経験のない人にとって、特に採用直後は大変であり、離職する人もいるのが実情です。そのため、採用内定から配属までの期間にまずは現場になれることを重視した研修機会をふやしていきたいと考えています。また、
放課後児童支援員の現状として、常勤職員は男性６人、女性108人の合計114人。平均年齢は56歳で、このうち
放課後児童支援員の資格を有するものは79人です。 次に、
放課後児童クラブと学校との連携についてですが、現状は特別な支援を要する児童等の状況について、必要に応じて情報を共有する機会を設けており、今後も定期的な情報提供や情報交換を含めて連携を深めていきたいと考えています。 次に、18時を超えての運営の見解についてですが、開所時間を延長するためには１日の運営が長時間となる長期休業期間を含めて、年間を通じた職員の勤務をシフト制にするなど、対応を検討する必要がございます。しかしながら、採用希望者の現状として、働き方の多様化により、都合のつく時間帯にスポット的な働き方を望む方が非常に多く、常勤職員をふやしてシフト制をとることが難しい状況であります。そのため、今のところ開所時間を延長する予定はありませんが、今後も積極的な人員確保に努め、よりよい運営方法を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いします。
◆10番（草地博昭君） 御丁寧な答弁をありがとうございました。再質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。一括ですので、順序に従って行いたいと思います。 まず、少子化対策の①出生数の推移聞きまして、1,128人しか日本人がいないという、日本の子がいないということ、非常にびっくりいたしました。少なくとも数年前まで1,300とか1,400ぐらいはいたと思っていて、26年の203人という数字が出てきたので、そのころは1,300人の後半ぐらいいらっしゃったんじゃないかなと思うんですが、この数字きっとチェックを市長ないし副市長はされてると思うんですが、率直にこれについてどう感じてたのかということと、そのまま②にいきますが、そうするとここできっと政策会議で取り扱うということであったわけですが、今は秘書政策課というお話がありました。トップダウンで市長がどういう少子化対策に対して指示発令をしてるのかということ。結果が実際に出ていなくて子供が減り続けている現状がありますので、そこについて改めて伺いたいと思います。 それから、③は④は結構です。⑤についてです。審議会とか子ども・子育て会議とかで話を聞くとか、これからの審議会等々でも意見を聞きたいというようなお話がありましたが、そこで実際に若者たちから私の通告にもあるように、磐田市はここが課題だなとか、ここの部分ってちょっと問題じゃないのっていう、そういうヒントっていうのは今までいただいてるんでしょうか。私が聞きたいのはその部分です。磐田はいいなとか、これがいい、あれがいいとかいう評価の部分ではなくて、課題をこれからどう解決していくか、若者が何に課題を感じてるのかっていうことをニーズとして受けとめるということに対して答弁がなかったように思いますので、その部分について伺いたいと思います。 次に、（２）乳幼児の育児についてということで、先週ももうやりとりがありましたので、少し深くなってしまうかもしれませんけれども、続けていきたいと思いますが、アのところで地域バランスの偏在について話がありましたが、利用のしやすさに課題があるという、そういう答弁がございました。これは恐らく園併設の部分だと思うわけですが、現状でも決算の資料見ていただければわかりますけれども、みなみしまでも4,600人とか、とみがおかでも7,500人、こうのとりでも4,900人、こどもの森が4,100人と、この中で在園児絡みの方がどのぐらい使ってるのかっていうデータを収集した上で、園併設は在園児のためのセンターとして捉えられてて、使いにくいと市民に思われてるのかっていう認識をしてるのか、その部分について伺いたいと思います。 それから、バランスを整えるというような答弁がございました。今のところこのバランスを整えるという意味がよくわかりませんので、磐田市全体でバランスを整えるという意味について改めて伺いたいと思います。 それから、オについてです。交流センターとか出会いの広場に出ていただいてるっていうのは非常にありがたいなと評価してるところです。ありがとうございます。しかしながら、子育てサークルとかＮＰＯとかの連携については少し答弁がなかったように思います。特に、ＮＰＯ、地域で市民活動やられていて、子供たちのことやってる方たくさんいらっしゃるわけですが、そういう方々との連携をこども部として、
子育て支援センターとしてどう考えているのか伺いたいというふうに思います。その部分についてですが、私以前の児童館の廃止条例のときにこども部だけじゃなくて教育委員会とか交流センターを持つ、当時は自治振興課という言い方してましたので、自治振興課も含めて子供の居場所づくりという話もさせていただいていましたので、この子育てサークルＮＰＯの部分と絡めて子供の居場所づくりについて他部署との全体ですね、磐田市において子供の居場所をどうつくっていくかという、その全体について改めて伺いたいと思います。 それから、②です。利用者全体のとか現時点ではやらないよっていう話がありましたが、他市のプールでできているんです。実際にやっているわけですが、そういうほかのプール、ほかの市のプールで、こういう例えば課題があっちゃって毎回毎回困ってるっていうことであれば、そういうところはとっくに廃止してると思うんです。それが、今までから比べるとほかの市でやってるプールではどんどんふえてる傾向にあります。これはなぜかというと、おむつの機能が向上しているからだと思っています。そういうちゃんと情報収集をしているのかどうか。他市でできているわけですので、なぜ本市でできないのか改めて伺いたいというふうに思います。 次に、（３）
放課後児童クラブの充実について。これ本当に夏休み、2,200人、700人が夏休みだけっていうことで本当に御苦労されたというふうに思っていますし、ここの部分については非常に評価が高いところでありました。一方で、②にあるように、お弁当持参ではない日ということで書かせていただいたんですが、確かにお弁当で感謝の気持ちを持つということは誰が聞いても総論ではわかるんです。でもそれを毎日やる必要があるかというと、ここの部分については、んってみんなちょっと考えるところだろうと思っています。過去にこのお弁当持参じゃない、民間のっていうようなお話あったんですが、いつごろ昔の話なのかっていうこととか、それから改めて１週間に１回とりあえず試験的にやってみるとか、そういうことすら考えていないのか教えていただきたいというふうに思います。 それから、④です。今でも特別に、発達障害等々で特別に支援が必要な子というお話があって、必要に応じて設けておりというお話がありましたが、現場からはそういう声が余り聞こえてきません。要は現場等恐らく上に上がってきてる声に乖離があるのではないかなと推察するわけでありますので、改めてここの部分、児童クラブと学校との連携についてもう少し深く教えていただきたいと思います。 それから、⑤です。実際にシフト制にするなどとか、今働いている方々の状況を考慮するとなかなか難しいんだよっていう答弁だったように思いますが、これこそ全国でも75％って書きましたが８割ぐらいが18時半までやっています。そうすると、やっぱり磐田市としてはここの部分、ほかのまちがやってることで比較されていますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますし、ほかのまちがやってるからというよりも、これ実際にお母さんたち５時半まで働いたりしてると６時に迎えに行くっていうのはなかなか至難のわざであることは容易に想像できますし、５時半で今ぴったり帰れる会社が一体どのぐらいあるのかっていうことになると非常に難しいことも想像ができます。よって、改めてここの部分について、今のところという話がありましたので、再度お聞かせいただければと思います。 それから、（４）の情報発信についてであります。母子手帳交付時にというようなお話がありましたけれども、母子手帳交付時に一体どこまで細かな話ができてるのかなというのは母子手帳を家族が受け取りにいった親の一人として感じるところです。もちろん丁寧にはお話しいただいてるわけですけれども、そこで話をされるのは一連の流れは話受けるわけですけれども、子育て政策全体の話だとか、今磐田市にどういうサービスがあって、そのサービスがあなたの困り事にどういうふうに解決しますよというところまでは全然伝わってないんじゃないかなと思います。そしてやっぱりこういうことを丁寧に細やかにやるというのはサービスをしっかりと使っていただければ逆に困ってる人が減るだとか、市の職員さんの毎回毎回の応対が減るとか、プラスの効果もあるのではないかなというふうに思っておりますので、これについても改めてやらないような答弁がありましたので、説明会等の実施について改めて伺いたいと思います。 以上でございます。お願いいたします。
◎市長（渡部修君） 教育委員会抜かして私のほうには間違いでなければ７点再質問いただいたと思いますが、全体を通して申し上げますのは、この議会でたまに私も率直に申し上げるんですが、一つの切り口を深掘りしていくと足りないところはいっぱい全国の自治体にはあります。それを一生懸命やってるとほかのところにも同じ切り口でいくともっともっとってこうやって出ます。そういうような率直な感想を受けた上で答弁をさせていただきます。 まず、１点目の出生数につきましては、感じですけども、これだけ磐田が別に過疎地ではないけれどもとにかく減ってるという現実を受けとめて、日本の社会の少子化っていうのは想像以上に進んでるんだなという感じを持ちました。 ２点目でございますけども、秘書政策課についてどういう思いで指示を出されてるのか、これは私は議員から指摘されるまでもなく、自分自身も母子家庭で育った環境でもございますので、いろんな意味でどういう家庭環境であれ、どういうその一人一人の子たち、もしくは子育て中のお母さん、家族含めて、どういう環境であれとにかく相談に乗っていくんだ、支えていくんだっていうことについて指示を出しております。その中で、ネットで調べれば私たちのほうが秀でてるところ、秀でてないところいっぱいあります。それを検証した上で、全部ではありませんが、優先順位としてこれをやってこうという形の選択をして決定してるのが予算計上されてる事業だと、制度だと思っております。 ３点目でございますけれども、今までどのように感じて、この少子高齢社会というのは別にきのうきょう始まったわけではなくて、もう20年、30年前から言われ続けてきたことです。ただ、率直に国中が大わらわになってるというのは増田レポートで出てきた消滅自治体が出てくるぞっていう、あのレポートからが全国一律に我に返ったという感覚を申し上げても乱暴ではないと思います。そういう中にありまして、議員が具体的に若者たちがどういう不安を感じてるか、これはここの質問で一つの答弁で答えられるような簡単なものではないと思います。所得に関することもあるでしょうし、社会制度に関することもあるでしょうし、非正規と呼ばれる人たちが４割に近づいてるっていう現実の勤め方の状況についても、もろもろ含めると将来不安があって、そして晩婚化が進んでるっていう状況が何か一つのきっかけでそうなってるかっていうのは私にはわかりません。ただ、全体的に数字上で見ますと晩婚化が進んで、そして子供の数が減ってるっていうことは間違いのない実態だと思います。そういう意味ではできるところから精いっぱい頑張って対策をやっていく。しかし、申し上げておきますが、少子化を抑止するっていうことはなかなか難しいです。そういう意味では地に足のついたものを一つ一つ地味であっても積み重ねていくっていうことが大事だと私は思っております。 それから、４点目の利用しやすさの課題。これは
子育て支援センターですけれども、これは実数ですから、例えば全く園に関係ない方が何人とかっていう分析は私も聞いておりませんが、実相談数でございますので、自園の中の相談の割合が多いということはお聞きしております。そういう意味では率については聞いておりませんが、それを少しでも是正をして、一般に広く門戸をあけるという意味で、地域バランスもでこぼこがありますので、そういう形で今進めようとしております。議員の近くにも大之郷に
子育て支援センターつくりましたけども、あれは天平のまちにあったものを移設してつくった。天平のまちのときよりも非常に評判がいいということも申し上げておきます。 ５点目でございます。地域バランスというのはどういうイメージかということですけども、きのう、先週も申し上げましたが、もともと
子育て支援センターをつくるときに、私立の保育園にお願いしてつくったという経緯があるので、全国的な割合はそのようになってると思います。そして、バランスをとるというのは自園の中のバランスと地域バランスからいきますと、この中心部に偏ってた面はありますので、それを分散していくというイメージでとっていただいても結構です。足りないところはどういうところかっていうと、北部地域とそれから見付地域と東部地域っていうことは言わせていただきました。その中で、子育てサークルとかＮＰＯとの連携はどのようになっているか、これは担当の部長に答弁させますが、ＮＰＯ法人が物すごく充実して多種多様、一生懸命この行政っていうんですかね、市民、町民を支えてる地域もあれば、なかなかそれがままならないというところもでこぼこはありますので、その実態は私よく把握しておりませんが、子供の居場所づくりの他部署との連携につきましては、先ほど申し上げましたように秘書政策課は全庁網羅してますので、そういう意味では議員が子育て支援、ちょうど子育て真っ最中の議員さんですから、私たちも子育てはした経験がございますので、時代が大きく違ってることは認識しながらも、子供の居場所づくりにつきましては他部署の職員も意識してると考えております。 ６点目の、他市のプールでやっていて、なぜ磐田市でできないか。こういう質問をされますと非常に答弁苦しいんですが、では、全国で同じようなことはいっぱいあります。なぜ自分の市やまちでやっていないのにあそこでやってるのかっていうところの該当は市にもあるし、他市にもあるでしょう。この中で、紙おむつの性能が非常によくなってることは承知してますが、先ほども答弁申し上げましたように、衛生面でいろんな、停電しただけでもいろんな苦情がくる市ですので、衛生面の受け取り方も非常に千差万別ですから、現時点ではこのような形で答弁をさせていただきました。今、プールというところが学校のプール、幼稚園のプール、それから市営プール、さまざまあるわけですけれども、そういう中にあって民間のプールというのが、たしか把握してる限りではないと、この磐田の中ではないんじゃないかなと思っておりますので、先ほど申し上げましたように現時点ではということで申し上げさせていただきました。 ７点目の情報発信については、全然伝わってないのではないか、保健師も含めて妊娠期から出産後まで頑張っていると思います。これを広げていくためにまちの保健室もつくりましたので、いろんな意味でお礼を言ってくる子育て中の方もいらっしゃれば、まだまだという方もいらっしゃるでしょう。こういう指摘を受けて今回の質問ですので頑張るとしか言いようがございません。 以上です。
◎教育長（村松啓至君） 夏休みの
放課後児童クラブの活動につきまして、認めていただきましてありがとうございます。頑張りました。職員が。それから支援員もよくやってくれたなというふうに思います。 まず、いつごろお弁当をやったのかというお話なんですが、10年ほど前に一度だけやって取りやめた経過がございます。よかれと思って始めたんですが、支援員の負担がやっぱり重い。そのため取りやめたということでございます。それと、何日かお弁当の日はつくれないかという御質問ございましたが、クラブごとで行う行事に合わせてそういう日を設けることは可能なんです。現にそうやっているクラブもございます。全クラブ統一として実際に進めることはやはり難しいということです。それから、地域の食育キッチンの方が来てくれまして、ロールサンドをつくろうとかおにぎりをつくろうという、そういう日を設けて活動しているところもございます。 それから、２点目ですが、学校との連携についてですが、きっと連携がうまくいってないという話が、支援員の方から議員のところへ入ってるのではないかなと思います。その点についてまことに申しわけないなというふうに思います。しかし、定期的な日時は決めてないんですけれども、日常的なやりとりにつきましては常に担任の先生、教頭先生、お二人が中心となって支援員の方と連携をしてるということであります。ぜひとも、そういう連携不足がないような形で、子供のためですので、進めていけたらなというふうに思いますので、努力いたしますので、よろしくお願いします。 それから、あと最後の質問になりますけれども、開所時間の延長ということでございます。これは皆さんの意見は例えば８時から６時まで夏休み開所してるわけですよね。だったら30分ぐらいできそうじゃないかっていう、そうやってお考えの方もいるかもしれませんけれども、これが実際に勤務可能な方が予想しますと３割程度というふうな見込みが今現在ございます。実際に時間を延長するシフトをとるのは難しい状況であると。先ほど答弁で申し上げましたように難しい状況である。公設民営の場合とやっぱり公設公営の場合っていうのは違うと思います。その75％っていうのは確かに私たちもその辺受けとめて、これから努力をしていきたいなっていうふうに思うところであります。順次また検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。 以上でございます。
◆10番（草地博昭君） 何点か再々質疑をさせていただきたいと思います。そして、前置きになりますけれども、私磐田市の子育て政策、最初にも言ったとおり、全然やってないという話全くしていなくて、いろいろやっていただいてるのは十二分に承知していますし、それは親としても感謝してます。しかしながら、やっぱり深掘りするのは我々の仕事ですし、我々がやっぱり他市との事例だとかお母さんたちとの本当の声を聞きながら提案していくのはもう御理解をいただきたいなと、そんなところを冒頭にお話させていただきながら、⑤です。 市長の御答弁の中では、不安だと思う声を聞くというように市長認識されたかもしれませんが、私は磐田市はここが課題だなっていう声をどういうふうに聞いてるのかっていう、その仕組みがあるのかどうかっていうことについて確認をさせていただいたつもりであります。少し説明が悪かったかもしれませんが。改めて申し上げますと。磐田市ってこういうところが課題だなっていうところの部分の声が実際に出てるのかとか、それから今の時点でそういう声を聞いてる、いわゆる私たちが課題を解決する、その課題、ニーズを聞く声をどういう仕組みで聞いてるのかっていうことについて改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。 それから、支援センターの話であります。答弁の中では、一般の人がどのぐらい使ってるのかわからないという市長の御答弁もありました。私も知りたいところはそこです。一般の方がどのぐらい今の
子育て支援センターの園併設の部分で使っていて、園在住の方がどのぐらい使っていて、だから園在住の方が非常に多いから離さなきゃいけないっていうんであればわかります。一方で、当然地域偏在があることは承知していますので、その御答弁次第によっては、今実際に一般の方がたくさん使ってるところが多いということになりますと、当然その方々の受け皿がなくなる、またはほかの支援センターに行くっていうことになりますので、その部分についての対応もどのように考えてらっしゃるのかなと、そんなところを伺いたいと思います。ニッセの例もありますので、そんなところを伺いたいなと思います。北部、東部、見付の部分でというようなお話がありましたので、この部分について新設なのか何かを検討されているという、そういう認識でよろしいのか、その部分もあわせて伺いたいと思います。 それから②のおむつの話です。市長のほうから幼稚園、学校云々かんぬんという話ありましたけれども、私ここで聞いてるのは、家庭での乳幼児の育児についてという通告について聞いてますので、ゼロ・１・２歳は実際入れるところないんです。そのことについて、先ほどの再質問では調査をしてみたらどうかという、そういう趣旨で聞かせていただきました。衛生面等々も含めて。その調査等々してるのかどうかというところ、要は検討されてるのかどうかということについて答弁なかったように思いますので伺いたいというふうに思います。 以上です。よろしくお願いします。
◎市長（渡部修君） 冒頭、深掘りするのも自分たちの仕事の一つ、それは私も議会出身ですので十分わかっておりますが、全体のバランスというのは意識せざるを得ないのも議員さん方の仕事だと思いますので、それを申し上げた上で答弁させていただきますと、ここが課題だな、例えば今は子育てのことでお聞きになってますが、ここで課題だなということを一口で言えるでしょうか。例えば家庭環境によっても課題は多くありますし、幼稚園・保育園で我々が職員として把握してる中にあって、多くのお母さんたちの意見、この議場でも委員会でも聞いております。ただし、それを最大公約数としてどれを取り上げるかっていうことがなかなか難しいことだと思っておりますので、ここが課題だなということを一つ、二つ挙げれば、相談する相手がいないとか、貧困のアンケート調査をとりましたときも、これだけネットワークがスマホでちょっとでも検索ができる、近くに多くの方たちが住んでるのに、相談できる相手がいないとか、そういうような総論としての答えが随分返ってきました。ですので、子育て中の不安な方たちに寄り添って相談を受けるっていうことで少しずつ行政もそういう窓口をつくってる、子ども・若者相談センターもしかり、にこっともしかりでございます。そういう意味では、課題だなと思うことは幾つもあるでしょうが、私としたら今この議場でここが課題ですっていうことにつきましては、市長として、例えば待機児童を早く解消したいっていうことも課題の一つですし、年度の中で潜在的な待機を抱えてる方たちのそういうことも解消してあげたいなと思うのも課題だと思います。そういう意味では課題の処理はたくさんあるでしょうが、不安の解消に相談に乗る、寄り添うことだと思っております。 それから、２点目のニッセの場合も取り上げられましたが、私は思いますけれども、少なくても個々に意見聴取をアンケートとってしたということはございません。また、詳細については補足は担当の部長に答弁させますが、自園のそこの担当していた退職した保育士さんたちから意見を聞いたことがありますが、それはお願いしてる全園ではありませんが、総じて通ってきてくださる園児のお母さんたちの相談をカウントしてるということはほぼ大体そういうことになってます。全く知らない方がぞろぞろ来る、頻繁に来るということは私の耳には入っておりませんので、そのような答弁にさせていただきました。また、ニッセはにこっとをつくるときにもう既にそういう方針は決めておりまして、今少なくともニッセの
子育て支援センターを10とすればその何倍かの役割をにこっとでやっておりますので、そういう意味では議員の御指摘の意味がちょっとわかりませんけれども、そのような回答にさせていただきます。 それから、新設につきましては検討しております。例えば土地がないところをどうするかっていうことも含めて検討をしなければいけないところが見付地区かなと思っております。 それから、ゼロ・１・２歳の入るところがない。確かに磐田市は民間のプールもありませんし、公立で学校以外、幼稚園以外っていうと二つの市民プールしかないわけですよね。その中にあって、現状の判断をさせていただいた答弁をしました。検討するかしないかっていうのは先ほども、現時点ではっていうことを申し上げましたので、検討する値はあるとは思いますが、今あそこの施設の中でそれができるかどうかも含めてございますので、そういう意味では今後の検討課題かなと思いながらお聞きしておりました。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 市長、冒頭の質問でありますが、どういう課題を聞いているかという点もお答えいただきましたが、草地議員の再々質疑に関しては課題についてどのような形でどういう仕組みで受けとめようとしているかということかと思いますので、答弁の中で
子育て支援センターとかにこっとなどでというお話もありましたが、それ以外のところで課題についてどのような仕組みでどのようなやり方で課題を皆さんからお聞きするかというのを、ほかに質疑がありましたら伺いたいと思いますが。
◎市長（渡部修君） 申しわけありませんでした。先ほど答弁したつもりでおりましたけれども、役所の職員の仕事というのは常日ごろから情報収集と課題対策です。そういう意味では、議員がおっしゃったようなここが課題だなと思うことは常に把握をしながら、秘書政策課でもその課題を洗い出して事業対策にやっていこうと思っておりますので、課題のための対策会議だとかは具体的には各部署でしてるかもしれませんが、私の中ではそれを集めてその対策会議やってるということの制度はございません。 以上です。
◎こども部長（山内秋人君） 園併設の利用者の実態ということでございますけれども、具体的にどの方が一般の方かという数字までは把握してございません。１歳６カ月健診等で支援センターの利用についてアンケートというか、保護者のほうにちょっと聞いたところ、園併設についてはやはりちょっと入りづらいというような御意見があった。やってるのかも知らなかったみたいな意見もあったものですから、周知の方法という当然課題はあるんでしょうけども、一応園併設についてはなかなか入りづらい状況があるのかなというのが正直なところでございます。 それから、最初の支援センターとサークルとかＮＰＯとかの連携ということについて質問の中でされましたのでちょっとお答えしたいというふうに思います。支援センターのほうで、地域の民生委員の方々がいろいろ顔出していただいてお手伝いをしていただいてるという実態はございますし、交流センター併設の支援センターにつきましては、交流センターの中で子育てサークルが活動していたり、サロンを行っていたりということもございますので、そういったところでは連携して子育ての御家庭に対する支援というのが連携して行われていくという事例があるようでございます。 それから、出会いの広場については、各交流センターとか地域の公会堂とかというところで葛藤しておりますけれども、ほとんどその場合は地域の子育てサークル、子育て団体と連携をして、一緒に共同で事業を行ってるという実態でございます。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 10分間休憩します。 午前11時４分 休憩 午前11時14分 再開
○議長（寺田幹根君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
△６番 鈴木正人君の一般質問
○議長（寺田幹根君） 次に、６番 鈴木正人議員。 〔６番 鈴木正人君 登壇〕
◆６番（鈴木正人君） 皆様、こんにちは。鈴木正人でございます。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。先日の台風15号による被害、特に停電被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。台風がもう少し西から上陸していたら停電になったのは、今自分の住んでいる集落だったのではないかと思えてなりません。電柱が折れるほどの風でもなくても、樹木を揺らして電線をたたき、安全装置を作動させ停電させる心配は、昨年の停電から状況は何も変わっていないからであります。前置きが長くなりました。申しわけございません。一般質問です。 大項目１、葬儀・納骨・墓地について。 中項目（１）葬儀・納骨・墓地について磐田市の考え方を、以下お伺いいたします。 墓地埋葬法自体が古い法律であり、従前は県の管轄でありましたが、最近市に権限が移ってきました。それ以上に自分も忍び寄る年齢には勝てず、行く末のことに思いをはせるこのごろに、より身近な問題に思えて仕方がありません。人の価値観もそれぞれであり、したがって、葬儀の形もそれぞれあり、私のような頭のかたいものからすれば、多少無理をしてでもできるだけ盛大に送ってあげたいと常日ごろ考えるところです。ところが、近年直葬がふえているとの報道がありました。とある公共放送が平成25年に全国の200件の葬儀業者に行った調査があります。これによれば直葬は関東地方で葬儀全体の22％を占めているとのこと。大都市圏に限れば５件に１件が直葬であり、高齢化の影響から故人の友人関係や職場での人間関係がほとんどなく、参列する人も少ないケースがふえるようになり、葬儀に対する意識が変わり始めているのではと、その場では結んでいました。自分としては、直葬とは通夜や告別式を行わない火葬と埋葬のみの形であり、行旅死亡人に対する役所の行政サービスを示すものとばかり思っていました。磐田市においても、これからも直葬がふえると私は考えます。小項目①直葬をどう考えるのか。直葬を問題視する考え方も見受けられるが、磐田市は直葬に対して具体的な対応があればお伺いいたします。 磐田市の持つ施設の中に磐田市聖苑があります。御存じのように、磐田市聖苑は公共の葬儀施設です。公の持つ安心感と格安感が持ち味だと思います。これまでも多くの利用者がありましたし、これからも多くの利用があると思っています。小項目②新たな葬儀施設の整備計画を伺う。また、磐田市聖苑の今後の整備計画を伺う。 遺骨の取り扱いに対してもさまざまな思いをお持ちのように感じています。幾ら故人の御意思であったとしても、何をしても許されるわけではありません。海に遺骨を粉状にして流す海洋散骨が問題となっています。一歩間違えれば海洋不法投棄になりかねず、風評被害による漁業被害も重大な問題になると考えます。小項目③海洋散骨に対する磐田市の見解をお伺いします。また、海洋散骨に関する条例制定の予定はあるのか。海洋散骨に関する条例制定のときにはどのような団体の意見を聞くつもりなのかお伺いいたします。 墓地に対する考え方も変わりつつあると考えます。樹木葬という埋葬方法が近隣においても見られるようになってきました。樹木葬墓地の形態も、大きな樹木を中心に周りを墓標で囲むものから、大きな樹木のみで墓標はほとんどない程度も、甚だしいものでは大きな樹木のほかは一面の芝生でどう見ても芝生広場であり、言われなければ樹木葬墓地とは思えないものまで、墓地とは何だろうかと考えさせられるものまでできています。小項目④樹木葬に対する磐田市の見解を伺う。また、宗教法人による樹木葬墓地の新規開発に対する土地利用について磐田市の方針をお伺いいたします。 磐田市は人口16万9,000人、東西11.5キロ、南北27.1キロ、面積は163.45平方キロメートルの、南北に長い、静岡県で５番目に多い市ですし、磐田市の唯一の火葬施設はいわば最南端に所蔵しております。磐田市の北部地域に居住してる者としては、正直、遠方で使いづらく、別料金を支払って他市の火葬場を利用する事例も多く見られています。小項目⑤新たな火葬場の整備計画を伺う。 合葬墓の運用が開始されました。私の周りでも多くの方々が関心を持っています。昨年視察に行かせていただいた網走市では、北海道においては網走市が一番早く合葬墓の運用を開始したとのことで視察させていただきました。その網走市では合葬墓に対する需要が多く、網走市内の墓石屋さんが倒産したとの話も聞いています。小項目⑥合葬墓の運用開始によって、今後の墓地の需要はどうなると考えているのか。市営墓地の計画はあるのかお伺いいたします。 家庭環境も時代とともに変化し、愛玩動物が家庭の中心にいるのも珍しいことではないことになっていく時代もそう遠いことではないと感じています。息子や娘よりもわんちゃん、ねこちゃんのほうが大事だと言ってはばからない御婦人を私は何人も知っています。高齢者施設に入所することになったらこの子－－わんちゃん、ねこちゃんですね－－たちと一緒じゃなければ入所しないという方もいるぐらいです。小項目⑦ペット霊園に対する磐田市の見解をお伺いいたします。公設のペット霊園の整備計画があればお伺いいたします。民間業者によるペット霊園新設計画に対して、磐田市の考えを伺います。 小項目⑧ペットと一緒に入るお墓に対する磐田市の見解を伺う。磐田市営墓地において、ペットとともに死後の供養を一緒にという希望があった場合、許可するのかお伺いいたします。 続きまして、大項目２、屋外広告物。 中項目（１）屋外広告物について磐田市の見解をお伺いいたします。 どのようなすばらしい事業であっても定期的な検証が必要だと考えています。誰からも支持される事業であっても、毎年莫大なお金が必要なのでは継続は難しいですし、少額な事業でやれる事業であっても支持が少なければやはり継続は難しいと思います。小項目①磐田市から民間バス会社に依頼しているラッピングバスの費用対効果と今後の見通しをお伺いいたします。 個人商店を営業していたところ、高速道路が後から開通し、高速道路から一定距離にそのお店の看板があり、さらにその看板が大きいから手数料を申請せよと言われた。高速道路が高架になり、高速道路を走る車から私どもの看板など見えないのにという話を聞いてきました。小項目②自家用広告物（店名看板）に対して、高速道路から500メートル以内にあるために表示できないという屋外広告物条例の許可基準は適用させるのか。また、許可基準にある表示面積はどのように決定されるのかをお伺いいたします。 静岡県は広く、景観にもすぐれたところ、富士山がきれいに見えるところがあり、その景観を邪魔する屋外看板を規制するための静岡県の屋外広告条例ならば、静岡県中に一律に同一の規制をかけるのは果たして適当なのか心配になります。小項目③静岡市・浜松市・袋井市が静岡県の屋外広告物条例ではなく、独自の条例を定めている。磐田市においては独自の条例の制定の予定はあるのかお伺いいたします。 以上で、私の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（寺田幹根君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、鈴木正人議員の質問に回答させていただきます。 初めに、葬儀・納骨・墓地のうち、直葬についてでございますが、直葬含め葬儀や納骨墓地に対する考え方は宗教観や価値観など、さまざまであることから故人の考え方を尊重したいと思っておりますので、直葬に対する市としての特別な対応は考えてございません。 次に、磐田市聖苑における葬儀施設の整備計画についてですが、現在新たな葬儀施設の整備計画はなく、磐田市聖苑には葬儀施設として斎場等があり、今後も引き続き使用していくことを考えております。 次に、海洋散骨に関する条例制定についてですが、海洋への散骨につきましては、本来国が法規制するべきものであり、現時点で条例制定する予定はございません。 次に、宗教法人による樹木葬墓地の新規開発に対する市の方針についてですが、樹木葬に限らず、墓地の新設許可は墓地埋葬等に関する法律や、磐田市墓地埋葬等に関する規則などに基づいて審査をしております。 次に、新たな火葬場の整備計画についてですが、現時点で新たな火葬場の整備計画はなく、磐田市聖苑を今後も引き続き使用していくことと考えてございます。 次に、今後の墓地の需要と市営墓地の計画についてですが、駒場霊園の合葬墓と芝生区画は本年度から供用開始したところでございます。墓地の需要につきましては、今後の申し込み状況をもとに予測していきたいと考えます。なお、昨年度駒場霊園の整備が完了したところであり、現時点において新たな市営墓地の整備計画はございません。 次に、公設のペット霊園の整備計画と民間業者によるペット霊園新設計画についてですが、現在、市営ペット霊園の整備計画はなく、民間のペット霊園の新設についても聞いてございません。 次に、市営墓地におけるペットとの供養についてでございますが、市営霊園は人間の焼骨を埋葬する目的で使用を許可してございますので、ペットの埋葬は許可してございません。 次に、屋外広告物の磐田市の見解のうち、ラッピングバスの費用対効果の今後の見通しについてですが、路線バスに磐田市イメージキャラクター「しっぺい」のイラスト掲出しているラッピングバスは平成29年度に開催いたしました高校生による企画提案事業「ヤング草莽塾」において磐田北高等学校の生徒からの提案を事業化したものでございまして、高校生、遠州鉄道株式会社、磐田市の３者が共同で政策を進め、平成30年12月から運行を開始してるものでございます。バスのデザイン制作から運行開始までに携わった高校生からは、自分たちの企画が実現して感動した。あるいは、ラッピングバスを見つけたらぜひ乗ってほしいなど、誇り、愛着を感じる声を聞くことができ、新聞、テレビ、ラジオなど各種メディアに取り上げられたことによるＰＲ効果も合わせますと、本事業の効果はあったと考えております。また、今後の見通しについてですが、まずは令和２年12月までの２年間の実施としているところでございます。 次に、高速道路沿いの自家用広告物の許可基準についてですが、当該広告物は静岡県屋外広告物条例の許可基準を満たせば設置可能でございます。例といたしまして、建物の壁面に設置する場合は、壁面の一面の面積に対する割合で表示可能面積は決まります。 次に、独自条例の制定についてですが、独自条例を制定している他市では静岡県屋外広告物条例をベースとしてございます。本市でも条例制定する際は、同様に県条例をベースに規制区域等を検討しますので、規制緩和を前提とした条例は考えておりません。まずは県条例による基準の周知徹底を図りまして、効果があらわれてきた時点で条例の制定に検討していきたいと考えます。 以上、よろしくお願いします。
◆６番（鈴木正人君） ありがとうございます。では、一問一答という形ですがやらせていただきます。 大項目１、中項目（１）、小項目①です。直葬についてですけども、具体的なもの、ふえていくという可能性があると私は考えておるんですけども、具体的な対応につきましてはまだ考えておられないということだったんですけども、そこら辺なんでそのような形になったのか、経過と理由、数値等もあればお願いをいたします。お伺いいたします。
◎市長（渡部修君） 先ほども申し上げましたように、直葬がいいとか悪いとかいうことを申し上げる立場ではございません。ただ、全体的に従来昔から行われてきたような葬儀だとか、今家族葬がふえてると聞いてますけども、費用の問題とかもろもろあるかもしれません。それやこれやを考えましたときに、先ほど申し上げましたのは、直葬に対する市としての特別な対応は考えていませんということですので、これ以上の回答はございません。 以上です。
◆６番（鈴木正人君） 今、済みません。ちょっと私の感覚が違うのかもしれないんですが、家族葬とおっしゃったんですが、私が聞いてる直葬っていうのは、要は先ほど申し上げさせていただきました、自分の意見が入っちゃうとあれなんで、行旅死亡人の扱いのように、家族がいない、あるいは身元わからなくてということで、焼くだけというようなものを私は直葬と考えておりまして、そのような家族にみとられて以外の葬儀、それが市でしか手伝って、市の方が一人くっついて焼き場で焼くだけというような話を私を直葬ということで理解をしておるんですけども、そのようなものが今後ともふえるんではないかということで市のお考えを伺いたいということで伺いました。もしそこら辺がありましたらお願いします。
◎市長（渡部修君） 先ほども申し上げましたように、直葬が是か非かとか、ふえるかふえないかのデータをとっておりませんが、社会の流れだとか報道によると直葬がふえてるということは承知しております。それをもって市の見解はとお聞きになっておりますので、特別な対応や見解は持ち合わせておりませんということを申し上げました。 以上です。
◆６番（鈴木正人君） 続きまして、大項目１、中項目（１）、小項目③です。海洋散骨に対する磐田市の対応というか、条例制定がということで伺わせていただきました。正直、確かに海はみんなのものでありますが、また、漁業者にとってみれば海は生活の場であります。先ほど、国が決めるものとおっしゃったんですけども、墓地埋葬法もそんなふうで、市のほうである程度決めていいよという話の中で、この海洋散骨、地域の事情を反映させるためにも、市でもって条例とか要綱、それがいかないようならガイドライン等が決めるべきだと考えておるんですが、そこら辺につきまして再度市のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（渡部修君） この点も先ほど答弁いたしましたが、今、法律上の解釈として、そのまま焼却した焼骨を海洋投棄っていうのは法的には問題があるという見解はありますが、パウダー的にして散骨する分には法的には何ら問題ないという解釈をしてる方たちもたくさんいらっしゃいます。法曹界の中でも。その中で、先ほど申し上げましたように、市独自の条例を考えてございませんということは明確に申し上げましたので、この点もこれについての回答はこれ以上はございません。 以上です。
◆６番（鈴木正人君） 正直なところ、これ以上ないとおっしゃられるんですけども、海洋散骨の業者と正直なところ漁業者との権利関係が出てきてしまうわけであります。それに対して、市は直接は手をくださないということのように聞こえてしまうものですから、そこら辺について再度御検討の予定があるかどうかをお願いいたします。
◎市長（渡部修君） 議会の取り決めで、これ以上ございませんと言ったらそれで打ち切りというルールになっておりますので御承知おきください。これは先ほど申し上げましたように、本来は国で規制をするものであれば国で規制をするべきものが第一義だと思っております。 以上です。
◆６番（鈴木正人君） 続きまして、大項目１、中項目（１）、小項目④です。樹木葬墓地に対してにつきまして再度お願いいたします。先ほど、私のほうからうまく示せなかったんですけども、樹木葬墓地の中でどう見ても芝生広場のような樹木葬墓地に対して、土地利用です。これにつきまして、市のほうはどのようなお考えをということで伺わせていただきました。それにつきまして再度お伺いをさせていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（寺田幹根君） 鈴木正人議員、芝生のような樹木葬の場所の土地利用というか、この通告によりますと新規開発に対する土地利用というふうになっておりますので、ちょっとそれは通告とはずれてると思います。もしお答えできる部分がありましたら当局にお願いしますが。もしあれば。 市長。
◎市長（渡部修君） 補足があれば担当の部長に答弁させますが、先ほど申し上げましたように、開発行為については申請があれば一緒の見解で、制度で私たちもお願いをすることをお願いするということになっておりますので、新規開発に対する市の方針については、先ほども申し上げましたように、ほかの墓地と一緒のような許可基準を持って対応してるということでございます。 以上です。
◎環境水道部長（松下享君） 今、市長が申しましたとおりの統一的な、特段芝生の墓地についての特別な取り決めを持っておりませんので、一般的な墓地と同じ扱いをしてまいります。 以上です。
◆６番（鈴木正人君） 次にいきます。大項目１、中項目（１）、小項目⑤です。新たな火葬場の整備計画につきまして、予定していないというような感じで私は伺ったんですが、そのような結果に至った経過とか理由をもしあれば再度お願いいたします。
◎市長（渡部修君） これも先ほど答弁いたしましたが、現時点でそのような計画は持ち合わせていないということを答弁させていただきました。 以上です。
◆６番（鈴木正人君） 続きまして、大項目１、中項目（１）、小項目の⑧です。先ほどペットと一緒に入るお墓の話をさせていただきました。条例で人しかだめだよということのように伺ったんですが、では、条例改正の予定等ございましたら再度お願いいたします。
◎市長（渡部修君） これも先ほども申し上げましたように、現時点で私は条例を改正してペットと人骨を、焼骨を一緒に埋葬するということについては考えてございませんので、そのような答弁をさせていただきました。ただ、議員がおっしゃったように、私も小さな犬を飼っておりますけども、小型犬を、これはもう思いは家族と一緒という思いはよく理解できますが、今、議員が御質問にあるのは、それを焼骨、人骨と一緒にペットの焼骨を一緒に埋葬することはどうかとお聞きになってるので、それは今の埋葬基準に合わないのでこれは考えてございません、許可はできませんということを申し上げました。 以上です。
◆６番（鈴木正人君） 次にまいります。大項目の２です。大項目の２、中項目の（１）。今ありました②のほうです。店名看板等が高速道路から見えないにもかかわらず一律に規制される、②と③が一緒になっちゃうとまずいんで、まず②からで伺いますが、高速道路から近くにあるということ、一定の距離内であるということで、屋外広告物、県の条例の適用があるということに対して、一律に距離と大きさでっていうのがなかなか理解できないんですけども、それに対して市の対応というんでしょうか。一律な対応が行われてるのは当たり前なんですけども、そこら辺につきまして検討の余地がないのか再度伺います。
◎市長（渡部修君） これも先ほど答弁いたしましたが、独自条例を持っておりません。県条例に沿ってやってますので、これを今議員の御質問は市が独自に変える必要があるかないかの考え方でございますけども、今後、将来的にはわかりませんが、現時点では県条例を遵守していくという形で様子を見て、県条例に沿った条例制定も視野に入ってますということは述べさせていただいたと思っております。補足があれば担当の部長に答弁させます。
◎建設部長（鈴木政弘君） 市長のほうで回答したとおり、県条例の中に沿っておりますので、見える見えないは関係ないということで、屋外に表示されるもの、公衆に表示されるものということで判断しております。 以上です。
◆６番（鈴木正人君） 次で、大項目２、中項目（１）、小項目③です。先ほど②と一緒にならないように伺います。では、県全体でかかってくる県の条例をそのまま使われるということで、本当にそれでよろしいのかということがあるんですが、県条例の基準がある面ではいき過ぎではないかということで、磐田市のほうの独自の制定が予定があるかというのを再度伺わせてください。お願いします。
◎市長（渡部修君） これも先ほど答弁させていただきましたが、現在、市で独自制定してるところも県条例に沿って市条例をつくっております。そういう流れにあって、先ほども答弁いたしましたが、基準の周知の徹底を図りまして、効果があらわれてきた時点で同じような条例制定は考える余地があるという答弁をさせていただきました。議員は緩和するべきだとか、すべきでないとかの持論はあるでしょうが、それは先ほどの答弁のとおり、県条例を現時点でも３市でしょうかね、独自条例を持ってるところも県条例に沿って条例制定してますので、私のほうからはそのような答弁とさせていただきます。 以上です。
△19番 高田正人君の一般質問
○議長（寺田幹根君） 次に、19番 高田正人議員。 〔19番 高田正人君 登壇〕
◆19番（高田正人君） それでは、通告に従い一般質問を行います。 大項目の１、磐田市の活性化についてです。 中項目の（１）事業承継について。 中小企業が大半を占める日本は、経営者の高齢化に伴って事業承継が必要な企業がふえています。2017年、国は集中的に支援を実施していく事業承継５カ年計画を策定しました。事業承継とは、経営者や創業者が自社事業や経営を後継者に引き継ぐことです。引き継ぎ先としては親族、従業員、第三者のほか、Ｍ＆Ａによって他社に譲渡する手段があります。これらのうち、いずれの手段もない、もしくはとらない会社に残される選択肢は廃業です。事業承継ができれば事業を継続していくことができます。事業に伴う技術やノウハウも世の中に残せるのです。従業員の雇用も守られますし、取引先との関係も継続できます。廃業するために新たに発生するあらゆる処理や費用も発生させずに済むのです。もちろん、事業承継の実行にも費用はかかるものですが、比較してみると廃業ほどのマイナスにはなりません。存続する企業としての税制度が適用されるため、税負担が軽減できるほか、Ｍ＆Ａでの事業承継であれば損失ではなく売却益を得ることも可能となります。事業承継は引退する経営者陣にとって、よりよい条件で余生に入ることができる方法なのです。事業が次世代に引き継がれることで新しいビジネスモデルや価値が生み出される可能性が高まってきます。国の統計では倒産する企業数はそれほどふえていないことがわかっています。一方で、廃業の数が上昇しているのです。高齢の経営者の中には、自分の企業が将来的に存続できる可能性があると考える人が多くいます。しかし、廃業を選択しているのは後継者の問題があるからです。国は、このような状況を受け、全国にある地域の企業を存続させるために支援を強化しています。引き継ぎを行える経路を提供したり、引き継ぎのプロセスがスムーズになるようなサポート環境を整えるべく、事業承継５カ年計画を策定したのです。磐田市においても事業承継は大きな課題と捉えています。①の質問として、2019年４月に事業承継支援ネットワークが設立され、中小企業の事業承継が推進されました。磐田市は、磐田商工会議所、磐田市商工会、金融機関など12機関と事業承継支援の相互協定を結び、発足して５カ月ですが、中小企業の事業承継について現在の取り組み状況を伺います。 中小企業の中に農業が含まれるかもしれませんが、後継者のいない農業経営の事業承継を進めることは、規模拡大を図る農家、新規就農希望農家の推進につながると考えます。②の質問として、農業経営の事業承継について現在の取り組み状況を伺います。 次に、中項目の（２）就労支援についてです。 創業・起業支援について。国内企業の99.7％が中小企業です。付加価値額の約５割を占めており、全従業員の66％が中小企業で働いています。現在は世界的な大企業もその多くは町工場からスタートしております。続々と中小企業が誕生すれば、新しいアイデアが生まれ、市場競争の促進や社会変化に対応した企業の新陳代謝になります。大企業の製品も大半が下請中小企業でつくられた部品で構成されています。多岐にわたる分野での中小企業の活動が地域経済を支えています。中小企業といっても無名ながら世界トップクラスの技術を持つ工場や、お菓子屋さんのように地域に根差した小売商店など多岐にわたります。こういった中小企業や起業家の活躍が我が国のさらなる成長につながると言えます。日本の創業企業の割合はアメリカやイギリスが９％から10％であるのに比べ、日本はその半分以下の４％程度であります。起業を考える上での課題は、１、届け出などの各種手続、２、資金調達、３、経営に関する知識やノウハウの習得が挙げられています。起業家には多岐にわたる専門知識や実務経験が求められます。創業・起業を考えてるものへ安心して経営相談などを受けられる認定支援機関が設けられています。認定支援機関は専門の知識や実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関に対して、国が認定した法的な支援機関です。従来からの支援の担い手であった商工会議所や商工会に加え、税理士、会計士や社会保険労務士、弁護士のほか銀行や信用金庫などの金融機関がチームとなって幅広く専門性の高いサポートを行っていると伺っています。磐田市において、創業・起業を目指す者がふえ、起業家が生まれることを願っています。①の質問として、磐田市における創業・起業支援の現在の取り組み状況を伺います。 ②は女性、若者、シニアへの就労支援について。女性の就労については、労働者が性別により差別することなく、働く女性が個性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できるよう、雇用関係を整備するため、男女雇用機会均等法令に沿った男女均等の取り扱いがされるよう処置徹底されなければなりません。事業主による妊娠、出産、育児休業、介護休業の取得等を理由とする不利益取り扱いが禁止されています。仕事と育児、介護等の両立性に向けた取り組みは日本経済の活力の維持の観点からも重要となっています。ハローワーク磐田管内の有効求人倍率が高い水準で推移しています。市内企業の人材不足が続いています。磐田市において若者、女性、シニア等、働く意欲のある者へ就労支援の現状について知りたいと考えます。就労に悩む若者への支援、女性・シニアへの職業、内職、パート相談等についても現状を知りたいと考えます。シニアの就労への考え方が多様化してると思います。個人差がありますが、生涯現役で生きがいで働く者、人材不足対応で働く者、後進への技術指導で働く者などがあります。②の質問として、女性、若者、シニアへの就労支援の現在の取り組み状況を伺います。 次に、中項目の（３）農業振興についてです。 農家レストラン、農家カフェについて。農業は担い手不足、耕作放棄地の拡大等で負のイメージが挙げられますが規模拡大や付加価値の高い農産物販売や加工品開発での高収益の農家もあり、環境保全産業としても評価されています。自分のつくった農産物や加工品に誇りを持った農家は多いと思います。自分の農産物や加工品を農協や直売所に出荷するほか、レストランに直接納入する農家もいます。中には、自分の農地の一角で農家レストラン、農家カフェをやってみたいと考える農家や、農業生産法人もいると考えます。収益だけでなく人との交流の場をつくりたいと考えている農家もいます。農地法では農地に農家レストラン、農家カフェを設置できません。農地には農業用施設用地として転用し作業所施設、農機具等を入れる納屋等をたてることができます。農業施設用地で農家レストラン、農家カフェを設置できません。農業施設用地で農家レストラン、農家カフェを行うには、国家戦略特区の特例を受けなければなりません。国家戦略特区の特例を受けている主な事例としては、神奈川県藤沢市で市内で生産される農畜産物を使用し、農家レストランを開業している事例があります。このほか、兵庫県養父市、沖縄県南城市、愛知県常滑市においても事例があります。農家が業者と連携して運営されている例が多いようです。①の質問として、農家が農家レストラン、農家カフェを設置することで、所得向上につながり、地域の人の交流の場となり、地域に潤いが生まれると考えますが、現況と支援策を伺います。 農業の担い手づくりは急務ですが、幼児や小中学生のころの農業体験が心身の成長とともに将来農業の担い手、農業経営者に向かうきっかけになると考えます。その農業体験が楽しいものでなければなりません。②の質問として、将来の担い手づくりや地産地消の推進を図るため、子供の農業体験が大切と考えますが、現在の取り組み状況を伺います。 次に、中項目の（４）市の情報発信についてです。 ららぽーと磐田内の磐田市情報館は磐田市の産業、環境、物産などの旬な情報を発信しています。市の観光案内施設です。ジュビロのチケットを初め、全国のチケットを購入することができます。磐田市情報館では、磐田まちめぐりクーポンを利用可能なお店の御案内をしています。毎週金曜日には磐田市情報館より公開生放送で磐田情報局を発信しています。イベントステージでは、商品サービスのＰＲや展示ができます。子育て口コミ掲示板では子育て中のお父さん、お母さんたちに磐田のお薦め情報を投稿していただき、掲示していると伺っています。磐田市情報館は施設１階の東の出入り口付近に設置されています。出入り口は１階には東口のほか、中央口、西口があり、そのほか西立体駐車場、東立体駐車場から各階の出入り口があります。１階の出入り口付近にある磐田市情報館の存在を知らない方も意外といると考えます。来場者が一番集まりやすい場所に磐田市情報館が設置されることが望ましいと考えます。①の質問として、ららぽーと磐田での磐田市情報館の来館者の推移と、現在の市民の評価をどう捉えているか伺います。 ②の質問として、市民の磐田市情報館の認知度をどう捉えているか伺います。 ③の質問として、魅力ある磐田市情報館とするために現在実施していること、また、今後の取り組みについて伺います。 全国各地を視察した際に、鉄道の駅構内または駅の近くでその市町の観光案内所を見かけます。そこに行けばその市町の観光名所や特産品、産業、歴史等がわかります。観光案内所が地場産品展示即売所、食堂等と併設されているところも多く見かけます。親切丁寧な接待を受けたときには、その市町に愛着がわくものです。磐田市の観光案内所の評価はどうでしょうか。磐田市民の評価と市外の来客者の評価は気になるところです。④の質問として、磐田駅北側にある磐田市観光案内所の年間利用数の推移と、市民の評価をどう捉えてるか伺います。また、課題を伺います。 駅は毎日多くの乗降客が利用します。その利用者に市の情報を提供したり、利用者が求めるものを販売することは有益と考えます。駅構内の利活用は鉄道会社の許可が必要と考えますが、利用者の利便性向上や産業の活性化につながることについて検討できないでしょうか。⑤の質問として、磐田駅・豊田町駅・御厨駅構内に市の情報発信や特産物の販売ができる施設が設置できないか伺います。 次に、中項目の（５）ヤング草莽塾についてです。 ヤング草莽塾は毎年高校生の豊かな発想やユニークな提案があり、大人たちを驚かせています。少し空想的な提案もありましたが、採用され事業化された提案が幾つかあり、市の活性化につながっていると感じています。高校生の発想がここまで市の活性化になっているので、大学生や社会人となった青年の発想、提案をまちづくり、市の活性化に生かしたいものです。①の質問として、高校生の柔軟な発想を市政に生かすとともに、将来のまちづくりを担う人材を育成するため、行政課題等について研究するヤング草莽塾を実施して成果を上げていると感じます。さらに多くの若者の声を市政に反映させるため、18歳から40歳くらいまでの青年から市政への提案をしてもらうため、草莽塾に青年の部（18歳から40歳）をつくれないか伺います。 次に、中項目の（６）地域ブランド調査魅力度全国ランキングについて。 調査を行ったのは民間調査会社のブランド総合研究所です。このランキングは47都道府県と国内1,000の市区町村を対象に、認知度や魅力度、イメージなど全84項目からなる地域ブランド調査によるもので、2018年で実施は13回目、全国の消費者３万人から有効回答を得られた調査です。この調査が市町の実態と評価が完全に一致しているとは思いません。これは一つの評価でありますが、まちづくりの参考にはなると考えます。2018年、平成30年においては調査を行ったブランド総合研究所によると、１、世界遺産、２、ＮＨＫの大河ドラマや連続テレビ小説、３、スポーツ、４、国際的なイベントの四つが主な要因になってると伺っています。磐田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における基本目標の中の移住定住したくなるまちづくり、その中の施策の一つが磐田のブランド力の強化とシティプロモーションの推進であり、地域ブランド調査魅力度全国ランキングの数値目標が示されています。①の質問として、磐田市の地域ブランド調査魅力度全国ランキングは平成27年度398位、平成28年度513位、平成29年度486位、平成30年度600位となっています。令和元年度の目標値は350位以内となっています。ランキングを上げるために行動することが市の活性化につながっていくと考えますが、具体的な施策等を考えているのか見解を伺います。 次に、大項目の２、安全安心についてです。 中項目の（１）市民の安全安心です。 市民の要望で多いのは、道路、河川、水道整備、公園の遊具、施設等の整備であり、市民の安全安心対策です。①の質問として、道路の大小の陥没対応、草木の繁茂による見通しをよくする対策、標識のふぐあい、河川・水路・公園等の整備については自治会長、市民等の指摘や要望で対応していると思います。道路、河川、水路、公園等で事故等が起こる前に、迅速に対応するためには職員による平時のパトロールが大切と考えます。道路、河川、水路、公園等の平時のパトロールについて、頻度、方法、成果、課題について伺います。 磐田市では、昨年の台風24号により暴風雨の倒木による道路封鎖、停電がありました。つい最近では千葉県で台風15号の突風による倒木、住宅破壊、道路封鎖、長期停電が起こりました。どちらの台風も風速40メートルを超える突風による倒木の被害が大きいと考えます。特に、最大瞬間風速50メートルを超える場合は、対策にも限度がありますが、被害を最小限にとどめるために道路の早期復旧対策と停電対策は平時に考えておくべきであります。②の質問として、近年は台風、暴風等により倒木が頻繁に起きて、道路封鎖や電線切断による停電を引き起こしています。職員が平時にパトロールをして、台風等で倒木の危険が予想される樹木を地権者や電力会社と相談して、平時に伐採や剪定をすることができないか伺います。 以上、一般質問とします。
○議長（寺田幹根君） 午後１時まで休憩します。 午後０時２分 休憩 午後１時１分 再開
○議長（寺田幹根君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番 高田正人議員の一般質問を続けます。 当局の答弁を求めます。 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、高田議員の質問に回答させていただきます。 初めに、磐田市の活性化の事業承継のうち、取り組み状況についてでございますが、４月に事業承継支援ネットワーク機関による会議を開催いたしまして、同ネットワーク主催によるセミナーの開催や、啓発冊子の作成、配布を通して市内企業等へ事業承継の早期着手を促しているところでございます。また、市職員が市内中小企業等を訪問いたしまして、事業承継計画や株式譲渡、事業承継税制等に関する相談を受け、必要に応じて金融機関や専門機関とともに解決に向けた取り組みを行っているところでございます。今後も引き続き事業承継支援ネットワーク機関と連携しながら、企業ニーズに応じた支援を進めていきたいと思っております。 次に、農業経営の事業承継についてでございますが、事業者の高齢化や特産品の栽培農家の減少等に対応するため、関係機関や農業者と連携をいたしまして、人材育成や事業承継の仕組みを検討していきたいと考えております。 次に、就労支援のうち、創業・起業支援の取り組み状況についてですが、本市では商工団体や市内金融機関と連携いたしまして、創業支援の相談窓口の情報提供を行っているところです。また、本市独自の支援といたしましては、ワークピア磐田内にある始まりのオフィスの創業支援の拠点といたしまして、中小企業診断士や税理士などの専門家に相談できる窓口を設けているところでございます。創業・起業ではまず相談に行ってみようと思える環境づくりや、何から始めていいかわからない方への支援が重要だと考えておりますので、引き続きワークピア磐田や関係機関と連携いたしまして、支援を継続していきたいと考えます。 次に、女性、若者、シニアへの就労支援の取り組み状況についてですが、就労支援の取り組みといたしまして、パートタイマー就職相談面接会を年４回開催し、主に女性やシニア世代が直接事業者と面談できる場を設けております。若者の就労支援では大学生向けに企業ガイダンスや業界研究フェア、ＵＩＪターン促進事業などを実施しています。また、若者就労支援サポーター養成や、就労支援セミナーなど、就労に悩む若者やその家族を支援するためのきっかけづくりに取り組んでいるほか、本年度初めて若者の離職者に向けました支援事業も実施する予定となっております。 次に、農業振興のうち、農家レストラン等の現状と支援策についてですが、農業者からみずから生産した農作物を使ったレストラン等の設置に関する相談を受けた際は、法的な手続の説明や、国等の支援制度の有無を確認するなど、丁寧な対応に努めているところです。今後も同様に対応することによりまして、農業者の取り組みを支援していきたいと考えます。 次に、子供の農業体験の取り組み状況についてですが、本年度から市内の農業情勢の理解を図ることを目的といたしまして、農業者等がみずから行う、子供を対象とした農業体験や料理教室の取り組みを支援するため、未来の農業者育成事業費補助金を新設いたしました。これまでに農業者から十数件の問い合わせがあり、現在、収穫体験等の実施に向けまして調整を行ってるところでございます。今後も農業者を中心に本事業をＰＲし、子供に本市の農業を知る機会を提供していきたいと考えます。 次に、市の情報発信のうち、磐田市情報館の来館者の推移と市民の評価、認知度、取り組みの状況については関連がありますので、一括して回答させていただきます。磐田市情報館は、平成21年６月のオープンから来館者数を伸ばし、年間50万人を超える方が訪れております。来館した方からは、充実した情報であふれているとか、県外の友人に紹介したいといった御意見をいただいてることや、子供から高齢者まで幅広い年齢層が来館することから、多くの市民の皆さんに認知をされた施設であると考えております。磐田市情報館では、観光案内や企画展示に加えまして、磐田市イメージキャラクター「しっぺい」を活用した塗り絵展や、ハロウィン、クリスマスなど、季節に合わせたイベントを開催してるところです。また、毎週ラジオの公開生放送を行いまして、本市の旬な情報を市内外へ発信もしてございます。また、来年度は管内のリニューアルを予定しており、明るく温かみのある色合いへの変更や、動画での情報発信力の強化など、限られたスペースを最大限活用することで、今後もより多くの方に利用していただける磐田市の情報発信基地にしていきたいと考えております。 次に、観光案内所の年間利用者数の推移、市民の評価と課題についてですが、年間利用者数は5,000人から6,000人で推移する中、昨年度はマンホールカード配布の効果から8,000人を超える利用者がございました。また、観光案内所のイベントの問い合わせ対応や、市内観光スポットの案内などの活動は市民からも一定の評価をいただいてると認識しております。課題といたしましては、スペースが手狭であることが挙げられますが、お客様一人一人に丁寧に対応するとともに、市内外のさまざまなイベントに出向くことで市の観光ＰＲに努めているところでございます。 次に、駅構内での情報発信と特産物の販売についてですが、情報発信の設備といたしまして、デジタルサイネージやポスターを掲出できるスペースを設置し、ＰＲに努めております。なお、特産品等の販売施設につきましては、駅構内は電車の乗降客の行き来が優先される施設でございまして、新たに設けることは難しいため、駅北広場など周辺施設を有効に活用していただきますよう取り組んでいきたいと考えます。 次に、ヤング草莽塾の18歳から40歳ぐらいまでを対象といたしました青年の部の実施についてですが、これからのまちづくりを担う若い世代の市政への参画は人口減少対策や地域活性化にもつながる重要な取り組みであると考えております。これまでもヤング草莽塾において提案のあった若い世代の柔軟な発想や思いをまちづくりに反映させることや、静岡産業大学の冠講座のほか、大学生を対象としたインターンシップの中でグループワークを実施するなど、若者が市政にかかわることができる取り組みを進めてきたつもりでおります。ヤング草莽塾の青年の部の実施につきましては現在考えてございませんが、先に草地議員に回答いたしましたとおり、今後策定を控えます第２次磐田市
総合計画後期基本計画の検討に当たっては、大学生や子育て世代等の若者を含めた幅広い世代から御意見をいただくことが重要であると考えておりますので、意見交換の場の設置を含め、意見の聴取方法について検討してまいります。 次に、地域ブランド調査魅力度全国ランキングについてですが、本市では地域ブランド調査の魅力度ランキングを磐田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の一つの指標として活用してるところです。2018年度の調査では、ＳＮＳでの情報発信が全国338位から98位に上昇した一方、テレビや雑誌広告による情報発信は101位から774位と大幅に下がっているなど、結果として魅力度ランキングが前年度486位から600位となりました。調査全体の分析では、調査開始時期に発生いたしました自然災害や事件、事故などが順位に影響を及ぼす傾向もございまして、市の取り組み以外の外的要因により魅力度ランキングが変動する一面も見受けられます。このような状況も踏まえ、地域ブランド調査の結果を注視しつつも、ランキングの順位に一喜一憂することなく、子育て・教育の充実、福祉・医療の充実、防災・減災対策、産業の活性化や公共交通の整備など、将来の発展につながる取り組みを着実に推進し、総合力ナンバーワンのまちを目指すことが結果として本市の魅力度向上につながるものと考えております。 次に、安全安心の市民安全安心のうち、道路、河川、水路、公園等の平時パトロールについてですが、現在道路を中心に公用車によるパトロールを週３班体制で年間約150回、自転車によるパトロールを月４班体制で年間約48回行っているほか、公園につきましても週２回のトイレ清掃に合わせてパトロールを実施してるところでございます。成果と課題につきましては、年間200カ所以上のふぐあいに対応してるところでございますが、より一層適切に管理していくためには、職員によるパトロールだけでは限界があるため、市民の皆さんや関係機関等に情報提供の協力を依頼しているところでございます。 次に、職員の平時パトロールによる危険木の伐採や剪定についてでございますが、平時のパトロールや通報等により、倒木の危険性がある樹木については、危険木除去制度の紹介を含め、地権者に伐採の依頼をしてございます。また、電力会社等につきましては、電線に影響を及ぼす可能性のある樹木について関係者間で連携し、剪定等の対応をしてるところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
◆19番（高田正人君） 御答弁ありがとうございました。それでは、一括質問させていただきます。 大項目１、中項目（１）、小項目①です。事業承継支援のところですけども、職員がいろんな相談を受けて取り組みを行ってると先ほど回答ありましたけども、どのくらいの、まだ５カ月ですけども、どのぐらいの件数があって、その内容についてお聞きしたいと思います。 次に、大項目１、中項目（２）、小項目②です。女性、若者、シニアへの就労支援のところですけども、回答の中に今年度初めて若者の早期離職者に向けた支援事業を実施するという回答がありましたけども、具体的にどのような内容なのかお伺いします。 次に、大項目１、中項目（３）、小項目②です。子供の農業体験のところですけども、収穫体験など実施に向けて先ほど調整中という答えがありましたけども、具体的にどのような内容なのかお伺いします。 次に、大項目１、中項目（４）、小項目③です。磐田市情報館の今後の取り組みの中でリニューアルを考えてると伺いましたけども、どのような内容なのか伺います。それともう１点、人が一番集まる場所に情報館があるのがよいと考えますけども、現在の場所を変えるという、そういう考えはないのかお伺いします。 次に、大項目１、中項目（４）、小項目④です。観光案内所のところで、大変手狭であるということでしたけども、手狭であることによった問題点等があるのかお伺いします。 それから、大項目１、中項目（４）、小項目⑤のところですけども、駅の構内にはなかなかそういったものが設置できないということですけども、先ほど駅北広場の有効活用という話が出ましたが、具体的に何か考えてることがあればお伺いします。それともう１点、駅の有効活用について、市とＪＲ側といろんなことを話し合ったことがあるのか。それから、これからそういうＪＲと市とそういう駅の有効活用について話し合う考えがあるのかお伺いします。 次に、大項目１、中項目（６）、小項目①のところですけども、このランキングというのはほかにもいろいろあると思いますけども、この魅力度ランキングは一つですけども、ほかのランキングについてはね、こういうランキングを目標にするということについての考え方を伺えればと思います。 次に、大項目２、中項目（１）、小項目①のパトロールを職員が行ってるということですけども、公園もトイレ等行ってるということですけども、公園の遊具等の点検方法というか対応はどうなってるのかお伺いします。 最後に、大項目２、中項目（１）、小項目②のところです。危険木の除去の事業費の補助制度というのがあると思いますが、大変有効活用されてるということで聞いてますけども、今年度の利用状況をお伺いします。それからもう１点、危険木の除去や剪定について、地権者との話し合いで理解が得られない場合とか、例えば地権者が市外で連絡がとれない場合はどのように対応してるのかお伺いします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（寺田幹根君） ただいまの大項目１、中項目（６）、小項目①、ランキングの関係ですが、いろんなランキングあるけど、ランキングを目標にするという考え方についてという質問でしたが、これはこの通告の内容とはまた違う内容かと思います。もう一つ、最後から２番目の危険木の除去制度の利用の状況というのも、この通告からは少し外れているかと思います。この２点につきましては、答えられる範囲で結構ですので、当局の答弁をいただきたいと思います。 市長。
◎市長（渡部修君） まず、１点目の事業承継について、今年度まだ半年、前半期済んでおりませんが、具体的な件数とか内容とかっていう御質問ですので、きょう部長がちょっと不幸があって欠席しておりますので、担当の課長にそれぞれ私が答えない部分は答えさせますので、よろしくお願いします。この１点目もその一つでございます。 次の、若者の就労については、具体のことは担当の課長から述べさせますが、実はもう議員も御存じのとおり、今は間違いなく人手不足の売り手市場と言われてますが、それでも３年以内に３分の１の若者たちがリタイア、離職しております。そうすると、新規採用で学校訪問もずっとやってきましたけれども、３年以内に離職してる若者たちをまた意識しながら対象として、もう一度何が合わなかったのか、いろいろ事情はあると思いますが、磐田市には有力な上場企業、資本金の大きい企業だけではなくて、自分に合った企業もたくさんあると思いますので、そういうことに力を入れていきたいということで担当部署と相談しながら今年度立ち上げた部分です。詳細については、補足があれば担当の課長に答弁をさせます。 ３点目の、調整中とは何かも具体のことですから担当に答弁をさせます。 ４点目の、情報館のリニューアルの内容につきまして、今考えている範疇でしかちょっと答えられませんが、担当の部長に答弁をさせます。 それから、５点目の現在の場所に変更はあるのか。これはなかなか難しいです。実は、最初私就任した年の６月にららぽーとオープンしたわけですけども、各種証明書の発行をあそこでやってましたですね。コピーしてファクスで、それを協定上入っていたものですから、それを見直すのも大変な作業でございました。それやこれやが10年たってますので、それぞれが入り口、東西中央とありますけれども、今のところで頑張っていこうという思いでございます。 それから、６点目の観光案内所の手狭である問題は最初から承知しておりました。最初は駅のＪＲ貨物のところにあるホテルの横にあったんですよね。そうすると全くわからない。そういうことで貸店舗の中にあいてた場所があったものですから、あそこに手狭は承知で入りました。それよりも広い場所が駅おりてすぐに目立つところにないものですから、ああいう形で手狭は承知で入っておりますが、その中でよく工夫しながらやっていただいてるなと思っております。 ７点目の、駅前広場の有効活用については、実は都会でもよくありますけども、車で販売する、よく昼間でもやってる、大都会行くとありますけども、そういうことだとかイベントを中心にやっていただきたいということで駅北口の広場の構成は考えました。今でも地元の皆さんが頑張って、時期によって週末やっていただいてることは承知してますが、まだまだと思いますが、とにかくできることを一つずつと思っております。また、その中に駅前広場の活用の仕方でＪＲと話し合ったことはあるかについては、担当の部長に答弁をさせます。 ８点目の、ランキングについての見解でございますけども、ランキングがよければ率直に言ってうれしいです。しかし、このランキングというのは一つの指標にのっとって、ＡＩではありませんが自動的に分析をしてるので、先ほど申し上げましたように、負け惜しみで言ってるのではなくて、一喜一憂することなく、今やってることを信じてやり続けるということも必要であろうと思っております。見解ということですので、率直に上がればうれしいと、下がればみんなで頑張ろうみたいな思いは持ち合わせております。 ９点目の、パトロールの際の遊具の点検については担当の部長から答弁をさせます。 それから、危険木の除去の今年度の具体的対応とか、市外、県外の方の対応は具体のことですから担当の部長に答弁させますが、これはいみじくも市政懇談会で出たことです。そして、なかなか最初は民地の中の個人の所有物に対して公費でっていうことがあったんですが、たまたまその時期に公道を走っていた車に民地の中にある樹木が倒れて事故が起こったんですね。そういうこともあって市政懇談会で出てきたことですが、結果としてこれほど当初見込みよりも利用頻度が高いかなという思いは現在でも持っておりますが、県外、市外の具体的な対応について、担当の部長から答弁をさせます。 以上です。
○議長（寺田幹根君） どうぞ。
◎市長（渡部修君） 先ほどの一次答弁で338位から96位に上昇と答弁をした部分が、333位が正しいとのことですので訂正をお願いいたします。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） まず、情報館の関係です。具体なものがあれば課長に答弁させますけど、基本的に先ほど第一答弁で市長が申し上げましたように、50万人以上の方が訪れるような、我々にとっては情報発信の拠点だと思ってますので、そういう意味からいうと、できるだけ訪れた方ができるだけ寄っていただくような、明るくて温かみのあるようなイメージの拠点にしていきたいなと思ってます。 それから、私のほうからちょっとＪＲの関係少しだけ。実は、本年度の予算でＪＲ磐田駅で今モニターを設置をしてる場所がありますけど、そこが古くなってて余り見ていただけないような状況になってますので、そこについて今新しいものにつけかえようというような形で更新の作業を進めてます。それについてはＪＲと十分協議をして進めてるような状況がありますので、私からの補足とさせていただきます。 以上です。
◎広報広聴・
シティプロモーション課長（鈴木壮一郎君） 磐田市情報館の今後のリニューアルの考えでございますが、現時点でということで答弁をさせてください。まずは、部長からありました明るい雰囲気という意味におきまして、情報館の壁紙を変えたいというふうに思っております。また、照明器具も少し暗いという声をいただいておりますので明るくしたいというふうに考えてございます。全体として具体の構想は現在詰めておりますが、元気を与えられる明るい印象にしたいと考えてございます。 以上です。
◎産業政策課長（寺田耕士君） 事業承継の相談件数と相談内容についてですが、この４月から８月末までの相談件数が述べ26件になります。相談内容につきましては、親族内承継の手続に関する相談、そのほか承継を見据えた経営課題の整理、ほかには企業の合併や買収というＭ＆Ａに関する相談等がございました。 以上です。
◎経済観光課長（伊東直久君） 今年度初めて就労支援で取り組む事業についてでございます。10月下旬にワークピア磐田におきまして、おおむね40歳ぐらいまでの方を対象としておりますが、こちらと正規社員で採用を検討したいという市内事業者おおむね８社程度を集めて、転職・再就職相談カフェという名称で新たな事業を展開をさせていただく予定となっております。 次に、観光案内所の手狭であることについて何か問題点あったかということについてです。観光案内所からの聞き取りによりますと、高齢者の方でありますとか、あとは大きなキャリーバッグといいましょうか、大きな荷物を持った方などがお越しになられた際に、高齢者の方であれば座る場所が確保できないことでありますとか、大きな荷物の場合にはできれば一時預かりなどをして近隣を歩いて見ていただくなどもしていただきたいのですが、そういったことができないというところが課題であるなというふうに認識していると伺っております。 駅北広場の活用策につきましては市長から回答させていただいたとおり、民間の事業者さん、ＮＰＯ団体などによって活用がされているところでございますので、さらに活用していただけるようＰＲをしていきたい、そのように考えております。 以上です。
◎農林水産課長（鈴木一洋君） 子供の収穫体験等の調整についてございますが、現時点では農業者からイチゴやサツマイモ、キャベツ等の収穫体験につきまして相談が寄せられているところでございまして、その実施につきまして調整しているところでございます。 以上です。
◎建設部長（鈴木政弘君） 遊具の点検方法なんですけども、年に２回の委託先の業者による遊具の安全点検、それに加えまして年１回の民生児童委員の見回り、それから回答にありましたように週２回の職員による目視点検で点検等しているところです。 次に、危険木の助成の活用状況なんですけども、今年度８月末時点で利用件数15件ということで、昨年は台風の影響でかなりあったんですけども、それで27件と、もうその半分を超えてますので今後もふえるというふうに予想しているところです。 それから、危険木の除去の依頼をしても理解が得られない、それから連絡がとれない場合ということなんですけども、依頼してお願いをして連絡がとれない場合は再度出向くというような形で粘り強く対応してるところで、この制度を利用してから、27年から活用してるわけなんですけども全て対応してもらってるところです。 以上です。
◆19番（高田正人君） 最後のところですけども、連絡がとれない場合っていうのはあるのでしょうか。その点について。
◎建設部長（鈴木政弘君） 連絡がとれない案件はなかったんですけども、自治会長とか隣の家の方に聞いたりして連絡のほうは伺ってるところです。 以上です。
△18番 寺田辰蔵君の一般質問
○議長（寺田幹根君） 次に、18番 寺田辰蔵議員。 〔18番 寺田辰蔵君 登壇〕
◆18番（寺田辰蔵君） それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。大項目２点についてそれぞれ伺います。 最初に、地域づくりとまちづくりについて伺います。 １点目は生活諸課題です。地域は私たち一人一人の生活空間であり、営みの場ですが、価値観や権利
義務への意識は大きく変わり、特に世代での乖離は大きくなっています。昔はこうだった、ああだったというのはもはや懐古の域となりました。自治会や地域に対する意識のずれ、希薄化、生活意識の差も広がっております。私たちが生活する上で現実に直面する生活課題は地域と直結したものが多々あります。地域課題は行政課題でもあり、解決を図ることは行政にとっても極めて重要なことになります。行政サービスを低下させることなく、維持・向上させ、持続可能なまちづくりを推進していく上でも地域の力なくしてはあり得ないことです。財政がどんなに潤沢であっても変わりません。改めて地域づくりとまちづくり、言いかえれば地域と行政が共通理解と共通の立場ですみ分けを図ること、要は地域でできること、地域ではできないこと等、役割と責任、
義務を分かち、強力し支え合っていくことが何よりも求められます。限られた財源、縮減してく財源と縮小していく社会、経済にあって、地域と行政、地域づくりとまちづくりは大きな局面を迎えているのではないかと思っております。それでは、行政と地域住民との役割分担、連携の視点から以下、伺います。 最初に、その生活諸課題になります。 小項目の一つ目ですが、平成28年度に自治会連合会から道路区画線の引き直し修繕の要望が上がり、５年間程度を目安に事業化されました。まさに地域と行政の連携といえるものですが、これまでの修繕の現況、進捗及び自治会等からの追加要望等があった場合の検討について伺います。 ２点目です。主に車の運転中ですが、信号機がなく道路が交差する左右の見通しの悪いところが多々ありますが、見づらいため車両を少し前に出すと右から来る車両が中央に膨らみ、対向車と危険な状況になることがしばしばあります。ちょうど運転する目の高さと重なる位置に植樹帯やそこに生える丈の高い雑草があるためですが、こうした箇所での見通しの確保について伺います。 ３点目です。薄暮時のライトオンについて伺います。警察や交通安全会がいろいろな啓発事業を展開してることと思いますが、夕方未点灯の車の後ろにいる車が点灯している場合、前を走る未点灯の車が全く見えず、近くまで来ないとわからないことがしばしばあります。大事故に直結することも考えられます。そこで、この早目のライトオン運動の取り組みの現状と対策について伺います。 中項目（２）の協働の取り組みについて３点伺います。 今、地域や自治会ではどこかしこに繁茂する雑草に手を焼いております。今や地域課題の最たるものの一つと言っても間違いはありません。歩道に生え、大きく伸びた雑草、車道と歩道の路側帯に生えた雑草は車だけでなく、自転車や人の通行にも危険を伴います。水路やその管理道では衛生面、環境面、安全面等の問題ともクロスします。特に、この時期は成長も早く、自治会の役員だけでなく、隣接・近接する住民も苦慮しているというのが実情でございます。まさにお手上げ状態です。これらを念頭に、以下伺います。 除草や草刈り作業は地域と行政の共存、いわゆる協働という点からも行政と地域のやるべきことのすみ分けをしっかり確認し合っていくことが重要となります。以前は参加しなければならなかった地域の奉仕活動や作業も、道路等のハード整備が進んだこともあって、活動の見直しが多くの地域で行われております。また、高齢化や生活スタイル等の変化も余計に地域での行事や活動への参加を難しくしております。もともと行政の仕事ではないかという意識があるのかもしれません。除草や草刈り作業は都市部と周辺部では違いがあるかと思いますが、声にはならない声もたくさんあるのではないかと思います。 それでは、小項目の１点目です。車歩道分離帯や河川、水路等の除草要望の対応はどうか。また、道路や水路等の雑草対策についての市としての基本的な方針・基準を伺います。 ２点目です。自治会連合会や地域づくり協議会での雑草駆除・除草についての協議や検討・要望はこれまでにされていたかどうか伺います。 ３点目は、環境美化推進や隣近所の顔の見えるコミュニティづくりの一環として、一括交付金で交付する適当な時期がきているのではないかと思われますが、その検討について伺います。 中項目の三つ目、案内標識についてです。 案内標識は市民にとっても磐田市を訪れる方々にとっても道案内、施設案内として重要なもので大変頼りにされるものの一つであります。以下、２点伺います。 １点目は、公共施設や庁舎等案内板等の点検・修繕について現状と今後の取り組みを伺います。 ２点目は、交差点サインボード等の点検・修繕について現状と今後の取り組みを伺います。 次に、二つ目の大項目、みらいへの取り組みです。 最初の中項目、県内自治体地域力指標について伺います。 先月、８月16日の地元新聞、朝刊一面のほぼ中央ですが、魅力的な市町、県内長泉１位という見出しが躍りました。公益財団法人中部圏社会経済研究所が作成した自治体の魅力度と自治体の持続可能性について、各種統計等のデータを人工知能を使って分析、数値化して順位をつけたものですが、詳細を見てみますと、使用されたデータと項目との関連性や必然性、適格性等々については少し分析する必要はあるかと感じました。評価の対象は、生活基盤、教育、コミュニティ、住民福祉、女性の活躍の５分野で、分野別順位と総合順位とに分けております。本来、住みよさをあらわすためには防犯や防災、財政基盤、産業振興、雇用等の分野も必要と思います。新聞には上位５市町が掲載されていました。磐田市は地域力フロー指標で県内11位、全国393位、地域力ストック指標で県内13位、全国282位でした。よいしょするつもりは全くありませんが、磐田市はそこそこで他の市町とも遜色ないだろうと思っていたので正直残念でした。議会では、まちづくりのバイブルでもある磐田市総合計画を承認し、総合力ナンバーワンのまちづくりを目標にして編成された毎年度の予算を議会はしっかりと精査し、かつ審査し、議論を通して承認しており、監視やチェック機能がきいてる中で行政も粛々と事業が執行されてることから鑑みて、手前みそですが、恐らく上位に位置するものと思っていただけに、何だこれはないだろうと強く思った次第です。二元代表制の中、議会と行政は車の両輪の関係と言いますが、行政から提案された議案を審査し、採択・承認している以上、政策や事業を実施するのは行政機関ですが、議会も責任持って経過と結果を見守るという立場にあります。磐田市の今までの政策の進捗と評価がどんな形にせよ、第三者機関により発表されたことに大きな関心を持ったという次第です。この地域力指標は限界集落、消滅可能性都市の発表を受け、もっと具体的・客観的な指標をつくり、限界集落、消滅可能性都市なる言葉の表裏関係とさせ、補完的意味合いを持たせたものと私は思えてなりません。 ところで、この地域力指標の評価書にこんな文節がありますので、少しだけ紹介させていただきます。地方の持続可能性の維持・回復を考えるなら、総人口というパイの大きさが一定、もしくは縮んでいく中、人口増加に固執し、誰もが自治体の貨幣価値にのみ魅力を感じ移住してくるとの想定のもと、人口の奪い合いで自治体を疲弊させるのでは意味はない。むしろ、人はみずからの価値に応じて多様な価値観を持った個人と多様な魅力を持つ自治体を前提としてトータルでそれぞれの自治体の魅力を評価した上で、みずからの価値観に合致する自治体を選択する。しかし、人を呼び込む魅力は地域の力をその時点において評価する意味では極めて重要であるものの、それが一時的な現象にとどまった場合、地域の持続可能性をむしろ低下させる要因にもなり得る。1960年から70年代以降にできたニュータウンが高齢化・過疎化に悩む例はその典型的と言える。人の流入・流出という動き（フロー）が蓄積（ストック）されていく結果、その地域が持続可能となるかどうかという視点も長期的に地域の力を評価する際には重要となる。若いときには動きが活発であるが、年をとるほど動きは鈍くなるとも整合をしています。というような文節が記述されてます。全国で競合してるさまざま政策に一石を投じるような文節です。大都市のような経済規模が大きく、所得水準も高く、また、仕事の量も質も豊富な都市部が人の動きと価値観から見れば優位であることは間違いなく、中小の地方都市の再生は今のような一定世代の取り合い的現状からはまちづくりの限界とともに未来は見通しにくいことは考えなくてもわかる話です。人と人、人と地域社会、人と働く環境、月並みですが、結局はここに尽きるのではないかと思います。加えて、調査力、動向分析力、実行力をいかに発揮できるかが大きな分岐点、分かれ目となると思います。そこで２点伺います。 まず、この順位についての率直な感想を伺います。 二つ目は、この結果から参考となること、もしくは今後の政策の中に生かしていきたい分野があればどこか、それはどんな要因からか伺います。 次の中項目、自然災害（台風・地震等）での停電対策についてでございます。 昨年９月、胆振東部地震で北海道全域がほぼ停電、いわゆるブラックアウトが起きました。厚真火力発電所の停止と電力の不安定さが主な原因とされていましたが、その後、送電線のショートにより電気を送れなくなっていたことも大きな原因の一つとして明らかになりました。この送電線のショートは、ジャンパー線が地震の揺れで鉄塔との間でアーク放電が起きたことにより送電施設で自動的に遮断機が作動し送電がとまり、ブラックアウトにつながっていたようです。また、東日本大震災でも土砂崩れや地すべりにより倒壊したと見られる鉄塔も多くありました。磐田市でも昨年の台風24号では倒木による電線の切断も数多くあり、停電解消までに随分と時間を要しました。市南部にある鉄塔は水田や河川のそばに立地するものが多く、液状化による倒壊も心配されます。そこで、鉄塔・送電線倒壊への対策や、電線の切断、ジャンパー線対策ついて、中部電力との協議及び連携について伺います。 中項目三つ目は、地方文化とイノベーションです。 この質問につきましては少し漫画チックになりますが、私としては真面目に提案しております。世の中の多くの発明と成功は実にばかげた話から生まれております。そういう観点からよろしくお願いしたいと思います。磐田市だけでなく静岡県には、実に多種多彩な食材があり、豊穣の季節ともなれば収穫祭や農業祭が各地で開かれ、地のものもたくさん紹介、販売され活気を呈しています。皆さんもそうだろうと思いますが、他の地域を訪れたときに、また来たいなと思うときは、おいしいものと出会えたとき、風景も人情味もそうでしょうが、食べるものはあしたにでもすぐにまた食べに来たいと思うはずです。食というのはリピート力が極めて大きい資源、資産であり、その地方の文化・特色が見事に散りばめられている有形無形の文化です。その文化と最先端技術がコラボしたら今までにない空間が誕生するのではないでしょうか。これは大切なことですが、人は食べてるときの顔、表情は本当に穏やかな顔をしております。恐らく、頭の中は空っぽに違いありません。いつの間にか無の境地という悟りを食べているときに無意識のうちに感じているのかもしれません。また、おいしいものを食べたときのあの喜びは至上の幸福、幸せを感じる瞬間でもあります。そんな誰もが関心のあるイベントを活用して情報発信しないのは余りにももったいない話ではないでしょうか。皆さんちょっと目を閉じて想像してみてください。会場を想像していただくと、まず会場には朝一番でとれたての色とりどりの地のものが並び、野菜あり、魚あり、肉もありと、さらには民芸品や工芸品、その隣には光技術や輸送関連等の工芸工学製品、ロボットや３Ｄプリンターでつくられた住宅、また、発泡スチロールでつくられた避難施設や休憩施設、災害用循環型シャワーやトイレもあります。来場者は間もなく来年となると思いますが、実用化となる空飛ぶタクシーで駅から到着します。もちろん電動自転車も使われております。一方、イベント会場ではスマホを使って海老芋コロッケや太巻きを注文する。別の席ではとれたての生シラスを注文する。運んでくるのはドローンであったり、自動運転の小型車両であったり、ＡＩ搭載の人間型ロボットであったり、もちろん福祉に関するもの、小中学生のプログラミングの実践によるロボットやものづくりの体験ブース、ホログラムやバーチャルリアリティーによる国分寺や見付宿、池田の渡し、掛塚や福田漁港のにぎわいなど等々体験をします。そのほか、産学官民共同の宇宙エレベーターの公開実証実験、地球温暖化等の環境シミュレーションだって可能となります。どうでしょうか。夢と思えばどんどん膨らんでいくのではないでしょうか。磐田市は外国から来た方々も多くいますので、無国籍料理もテーブルをにぎわします。夢を夢で終わらせるか、目標に変えて実現をさせていくかでは天と地ほどの差ができてしまいます。人は一人一人違った光るものが与えられています。その光るものを輝くことができる場をつくることもまちづくりです。主役はあくまでも食ですが、その輝くということが実は地域力魅力度、地域力フローであり、地域力の蓄積、地域力ストックにほかなりません。食のすごさはリピート力のすごさにもあります。これに最新技術を盛り込んだイベントができたらその波及効果は産業だけでなく、教育や先進技術、ベンチャー企業の育成等々はかり切れないほどの衝撃があるはずです。私たちの探求心は食べることに関しては無限でありエンドレスです。あしたすぐできるという代物ではありませんが、想像力、発想力、チャレンジ精神、マネジメント能力等々が問われることよりも、それ以上に人材養成と人材発掘、掘り起こしができます。この事業は何よりも楽しむが求められる事業です。楽しむということは苦しむということもありますが、その先には楽しむことのきわめつけ、達成感があります。まずは、研究・検討の価値が大いにあるものと信じ、市の考えを伺います。 最後です。中項目（４）市内工業団地の現況と対応についてです。 まず、最初に市内各工業団地の未利用地はどの程度あるのか、規模別で伺いたいと思います。 次に、小項目②です。今之浦川、ポッカの工場東側にある五十子農工地区の未利用地の活用の検討についてどうか伺います。この用地は民地ではありますが、相当の広さがあり、メガソーラー施設や水耕型の農業施設、また、中小企業等の支援施設等の導入も可能ではないかと思います。また、旧農村地域工業等導入促進法では導入すべき業種が決められていましたが、平成28年に改正された、いわゆる農村産業法ではこの対象業種は基本的に廃止されました。この対象業種の廃止により、これまで足かせになっていた誘致が大幅に改善されることが期待でき、地域未来投資促進法と組み合わせも可能ということであり、農業関連事業だけでなく６次産業化等、地域内発型産業の導入推進も期待されます。ただ、人口10万人以上の市においてはこの要件から除外され、従前と変わらないままといった場合もあるように聞いておりますので、磐田市の場合はどうか伺います。 以上、私の一般質問といたします。
○議長（寺田幹根君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、寺田辰蔵議員の質問に回答させていただきます。 初めに、地域づくりとまちづくりの生活諸課題のうち、道路区画線修繕の現況、進捗、追加要望等についてでございますが、道路区画線の集中補修は今年度で３年目となり、年度末には予定箇所の６割程度の完了を見込んでいるほか、新たな要望箇所についても柔軟に対応しているところでございます。 次に、信号機のない道路の交差点箇所での見通しの確保についてですが、見通しの悪い交差点では要望により、カーブミラーの設置を行ってございます。また、見通しの支障となっている街路樹につきましては伐採や剪定をし、道路標識等についても設置位置を変更するなど柔軟に対応しているところでございますが、今後も対策が必要な要望箇所がございましたら順次少しでも対応していきたいと思っております。 次に、薄暮時のライトオンの取り組みの現状と対策についてですが、静岡県では夕暮れ時から夜間の交通事故を抑止する「ピカッと作戦」を推進しておりまして、本市でも市から送信するホットラインでのライト点灯目安時刻の周知や、交通安全運動におけるドライバーへの街頭啓発、交通安全教室等での住民への周知を行っているところでございます。今後も引き続き機会を捉えて、ドライバーへ早目のライトオンを呼びかけていきたいと考えております。 次に、協働の取り組みのうち、河川、水路等の除草要望への対応と、除草対策の方針や基準についてでございますが、除草要望につきましては原則全て実施をしております。地域で実施可能な箇所は河川愛護活動やまち美化パートナー制度等により協力をいただいてございますが、急傾斜等の危険な箇所については市で対応しているところでございます。なお、地域からの要望に柔軟に対応するため、具体的な基準等については設けてございません。 次に、自治会連合会や地域づくり協議会からの除草駆除・除草の協議や検討・要望と環境美化推進事業の一括交付金化の検討については関連がありますので一括して回答させていただきます。環境美化に関して、単位自治会からの相談はあるものの、連合会や協議会からの要望は特に聞いてございません。一括交付金は使途を特定せず地域の裁量で自由に使える反面、最低限地域がすべきことを明確にしておく必要がございます。除草作業等においては地域に依頼する場所の特定や、費用算出の根拠など、事前に定めておく必要があり、現時点では市と地域の線引きが明確でないことなど、一括交付金化に幾つかの課題があると考えております。 次に、案内標識のうち、公共施設や庁舎等案内看板等の点検・修繕の現状と今後の取り組みについてですが、議員御指摘のとおり、公共施設や庁舎などの案内看板等で不鮮明でわかりにくくなっている箇所が見受けられますので、まずは全件的に点検を行いまして、撤去も含め修繕等の必要性について検討いたします。 次に、交差点サインボード等の点検・修繕の現状と今後の取り組みについてですが、交差点内のサインボードに不鮮明なものがあれば道路管理者である市や県で対応しているところでございます。今後も要望やパトロール等で不鮮明な箇所が判明すれば順次対応してまいります。 次に、みらいへの取り組みの、県内自治体地域力指標のうち、順位についての率直な感想と、この結果から参考となることや今後の政策の中に生かしていきたい分野については、関連がありますので一括して回答いたします。地域力指標は、地域シンクタンクの中部圏社会経済研究所が全国1,741市区町村の117種類の統計データをもとに自治体の魅力をあらわあした地域力フロー指数と、地域の長期的な持続可能性をあらわした地域力ストック指数についてＡＩ－－これはもう人工知能でございますが－－で解析をし、数値化した結果に基づき全国順位をつけたものでございます。議員御指摘のとおりです。地域力フロー指標は県内で11位、全国で393位、地域力ストック指標は県内で13位、全国で282位となり、この数値のみではかられるものではないと考えてございますが、順位については県内及び全国において上位の約３分の１以内に入る結果となりましたので、一定の評価をいただいたものと考えております。この結果の中で、住民福祉が他分野と比較して低くなっておりますので、今後の一つの参考にしていきたいと思いますが、住民福祉の分野を構成する指標を見ますと、一人当たりの行政職員数、一人当たりの児童福祉費、65歳以上の一人当たりの老人福祉費の３指標のみで評価しているため、この結果が必ずしも実態を反映したものとは考えてございません。これも議員御指摘のとおりです。今回の全国順位の結果にとらわれることなく、今できることを着実に取り組むことで、先ほども答弁いたしましたとおり、一人でも多くの方に住んでよかった、住んでみたいと思っていただける魅力あるまちづくりを進めていくことが何よりも重要であると考えてございます。 次に、自然災害での停電対策の中部電力との協議・連携についてですが、自然災害時の停電対策として、鉄塔の倒壊やジャンパー線の対策などについての協議は行ってございませんが、中部電力からは対策を講じているとお聞きしております。今後も引き続き、停電対策について中部電力と連携を図っていきたいと考えております。 次に、地方文化とイノベーションについてですが、先ほども夢のあるお話を伺いましたが、地域の特産品や食文化をＰＲする場としてエコパを会場に開催されているイベント等がございますので、これらを活用して情報発信をしていきたいと考えます。また、最新技術を用いた食の祭典の開催については、現在、市主導で実施する考えはございませんが、民間事業者からの提案があれば相談に応じていきたいと考えます。 次に、市内工業団地の現況と対応のうち、未利用地の状況についてですが、市内の工業団地は主に民間事業者が開発造成したもので、現在、市が所有するものはございません。なお、現在交渉中のところもありますが、下野部工業団地に４区画、約10.3ヘクタール、五十子工業適地に１区画、約2.9ヘクタールが未利用地となってございます。 次に、五十子農工地区の活用と農工法改正による状況についてですが、五十子の農工地区内の工業適地については、所有する民間事業者と連携をいたしまして、製造業の誘致を進めているところでございます。また、農村地域工業等導入促進法が改正され、同地区の県計画を変更することにより、導入業種をふやすことが可能となりますが、現時点においては所有者の意向により、製造業の誘致に向けた取り組みを継続していきたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
◆18番（寺田辰蔵君） それでは、少し再質問させていただきたいと思います。時間をもっとたくさん残す予定で質問書をつくってみたんですが、やっぱり10分しか残ってなくて、御質問全部できるかわかりませんが、こうやって言ってる間にも時間が過ぎてしまいますので。 まず、大項目１の中項目（１）、③です。ライトオンの関係ですが、これは非常に怖いんですよね。私もぶつかりそうになったことが何度かあって、例えばこの間20日の日に、街頭指導があった日ですが、あれもいつも朝やってらっしゃるんですが、前にも一度申し上げたことありますが、例えばこのライトオンをしなくちゃいけないような薄暮時の時間帯に警察とか安全会と協力してやっていくと。もうちょっと悪質なのもたくさんあり、真っ暗でも電気つけてないっていう車もたくさんありますので、もうそういうものをびしびし取り締まると、そういうようなことも非常に大切なことじゃないのかと。あおり運転が今いろいろ言われてますが、ライトをつけないというのも非常にあおられてる意識というか、見えないあおりだと思ってますので、ぜひこれについては積極的にもう少し対応を考えていただければと思いますが、その辺いかがでしょうか。 それから、中項目（２）の協働の取り組みのところの③一括交付金の関係ですが、いろいろ基準については柔軟に対応するということで特に設けてないと。そういうこともあって一括交付金の中ではなかなかちょっと難しいところもあるよということなんですが、そうすると今一括交付金が出ておりますが、それぞれ防災とか安全とかってありますけども、一括交付金の中で例えばこういう除草とか、そういったものが年度前に計画的にしていれば対応が可能か、要は先ほどもお話し申し上げましたが、なかなか地域で人が集まるっていうことが難しくなってますので、例えば地域でやるか、お茶代として出すか、あるいは業者の方に任せるか、シルバーの方に任せるか、そういうちょっと年度前に見積もりをとっといてこういう計画でやりますよということならば、そういうことは構いませんよという話かどうか、その辺ちょっと伺いたいと思います。 それから、中項目（３）の案内標識のところの②の交差点のサインボード、ここは何とか交差点、市役所前とかいろいろあると思いますが、その中で字がちょっと消えてるところも幾つか、ここでは申し上げませんが、幾つかありますので、ぜひこれは点検してやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 それから、大項目２、みらいへの取り組みですが、ここは質問になってるかどうか私自身もよくわからないところもありますのであれですが、中項目（１）のところはちょっと後にします。まず、中項目（２）の鉄塔の関係ですが、鉄塔については基本的には風には強い、しかし揺れには弱いっていうふうに昔から言われてるところがあったと思います。ただ、揺れでも短期周期の短いシュシュシュってやつには強いんですが、東日本みたいなちょっと大きな周期で揺れるものに対しては非常に弱いということも聞いております。南のほうは、ちょっとここからも見えますが、田んぼの中とか堤防のそばとか、そういったところに鉄塔が設置してありますので、液状化の問題とか、鉄塔の場合には隣の鉄塔と距離離れておりまして、張力バランスでできておりますので、この張力バランス片方がもし崩れた場合には、つながってる鉄塔自体もだめになってしまうということも考えられると思いますので、これは中部電力さんと相当しっかり話し合っておいていただいて、リスクができるだけ小さくなるよう危機管理のほうを話し合っておいていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 それから、中項目（３）の地方文化とイノベーションです。これは今の市長の御回答のほうで民間事業者から提案があればということですが、なかなかこういうのってないと思うんですね、提案が。私もそう考えます。だけども、これは非常に発想を展開していく、あるいは地のものをどういうふうに使いこなしていくかっていう研究には非常におもしろいものじゃないのかなと思います。こういう資源があってこの資源をどう使っていくかって、この資源をこういうふうに使えばおもしろい夢ができるんだけどなっていう、その夢を夢で終わらせないためにも、私別にバクじゃありませんので、夢を食って生きてるわけじゃありませんが、そういうことも少し考えながら人材育成とか人材養成とか、未来に向けた人づくり、まちづくりを考える必要があると思いますので、ぜひこれは市長の口からじゃあ市でやってみようかと期待してもう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 それから、中項目（４）の五十子のところですが、所有者のほうから製造業の誘致でということだったと思いますが、恐らくもうこれ30年以上そのままということの場所だと思います。いつまでたっても恐らく製造業にこだわっていたら何もできない場所であるというふうに思いますので、ぜひこの所有者とお会いしていただきながら現状を話をしていただいて、また、この法律が農工法から、それから農業産業法に変わったということが知ってるのかどうか、その辺も含めて改めてお聞きしたいと思います。周辺には工場もあり、今、エフ浜松という会社がありますが、あそこもここの五十子工業農工地区の１カ所でしたので、例えばそういうところにメガソーラーを設置して電気を送るということも可能かと思います。ポッカもあればヤザキもありますので、あるいは温室とか温室園芸なんかもたくさんありますので、そういう園芸用にもこの電気をメガソーラーを使えば一石五鳥ぐらいの効果があるかと思いますので、その辺の所有者との協議についてお伺いしたいと思います。 それから最後に、大項目２の（１）の①、県内自治体の地域力指標ですが、最初の今の一次質問の中でも、結局は人と人、それから人と地域社会、それから人と働く環境、この三つが地域力フローにしても地域力ストック指標にしても最終的にはそこの部分に大きく影響するというふうに考えております。例えば、今高齢化で悩んでるまちが地域力ストックのほうでは上位に位置してる。持続可能都市として上位に位置してるっていうこともこの結果の中には入っています。これはなぜかっていうと、都市部よりも田舎のほうがもっと大きいということなんですが、それは田舎のほうが働いてる高齢者の方が多いということなんですね。ですから、非生産ではなくて生産的ということになってくると、これは一定割合以上の方がそういう形でまちづくりに絡んでいただくと持続可能性の数値はかなりアップするということだと思います。地域がなくなったら行政何もできなくなってしまいますので、今からこの地域についてはきちんと、そして地域の中でどういうふうにして人とかかわりをもっていくかということが大事なことだと思います。大項目の１のところの地域でのいろんなボランティア作業、奉仕作業なんかの話も本当は２番と絡めてお聞きしたかったんですが、少し作戦を失敗しましたのでまた改めて聞くときがあれば聞きたいと思いますけども、せっかくいいところがあって、先ほど市長のほうから住民福祉のところが非常に低かったよということがありましたけども、女性の活躍のところも、例えば11位の上が10位ですが、10位に袋井市がいるんですね。袋井市がこの全国順位でいうと女性の活躍のところが66ということになってます。先ほどの質問の中で女性の活躍でどんなデータ項目があったのかというと、女性の就業率とか保育所の数とかそういうわけのわからないようなデータで処理してるということもありますけども、住民福祉、それからコミュニティ、女性の活躍、この辺について何か取り組み事項があればまた考えていただければありがたいと思います。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 寺田辰蔵議員、今最後の質問は２の（１）の①、②どちらの件でしょうか。
◆18番（寺田辰蔵君） これは②のほうで結構です。
◆18番（寺田辰蔵君） ②、はい。それと、その中にただいまの再質問にありましたように、１の（３）の②は交差点サインボード等の関係ですけども、これは要望という内容でありましたのでこれについては答弁は結構です。 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡部修君） まず、１点目のライトオンについて、薄暮時、夕方ですよね。交通安全キャンペーン等々を夕方やったらどうかっていうことを啓発の意味で提案をいただきましたので、これは関係者に伝えます。実は、各地域それぞれ役員を決めておりますね。そうすると、朝やってるキャンペーンも実は会社を午前中休むだとか、結局時間が８時ちょっと手前までやりますので、本当はその時間帯でも出られる方、休んでまでじゃなくてもそういう柔軟性が地域にあればなと思うんですが、要は受けた役だから皆さん従ってはくれてますけど、結局水面下ではそれがこんな時間にやらなくてもというようなことが出てますので、これを一律に役員を中心に夕方やろうとすると午後休まないといけないとかっていうことにもなりますので、地域で役員、もしくは交通安全キャンペーンに出る方たちがそういうことがないような形の自由なボランティアの人たちが旗を立ててもらったりしていただければなと感じながら、今やる必然性だとかは意味は理解できますが、そういう側面もあるもんですから、とりあえずきょう辰蔵議員からこういう指摘があって質問があったということは率直に伝えようと思います。 それから、２点目の一括交付金については、先ほどもまだ一括交付金が助走段階です。これは助走っていうのはしゃれで言ったわけではなくて、助走段階なんですが、私が思い描いてますのは、例えば地域の中には私の近所にもございますけど、土建関係の会社があったり。そうすると、従来の市が受けて発注をしてでなくても、ささっとやれる戦力っていうのは地域内の中にそこそこおありになるんですね。そうすると、一括交付金っていう中に実は道路補修だとか草刈りだとかが盛り込まれて、それをうまく、公金ですから活用できる仕組みが醸成されてくれば私は近い将来そういうことが出てくると思います。ただ、今助走段階ですので、走り出したばかりですので、それを次々と応用問題的にこれこれってやってもついていけない地域も正直言ってございます。地域づくり協議会も実は予算的なものを全てが同じように持ってるわけではないですが、例えば竜洋は地域づくり協議会たしか１カ所ですよね。福田は、議員の地元はやっと集約ができて５カ所だと思います。それやこれやがもう少し収れんされてきて、広いエリアの中でこれはこうしないか、こういう分野については市が直接発注をしようとかっていう仕分けができてくることを私は想定しながらやっておりますが、なかなか行ったり来たりはしてますけれども、そんな思いを述べさせていただきますので、可能かどうかと言えば近い将来はそういう時代がくるのではないかということと、今の地域状況、少子化高齢化を見ますと、もう80代になったら役員はいいよっておっしゃっていただける自治会もあれば、いやいや平等なんだからっておっしゃる自治会もある。どちらが正解かは別にしてそういうことの醸成をこれからみんなで頑張って図っていかなければいけない時代だなと。そういう中に、昔だったら当たり前の光景が草刈り等々もありますので、検討・研究をしていきたいなと思います。 サインボードについてはこれはお聞きしておきます。 それから、鉄塔についてですけども、千葉県の例を見て、あれほど鉄塔が倒れてる、あめが曲がったみたいな光景っていうのは過去そんなにあっただろうかと思いながら、よっぽど強い50メートル以上の風力だったのかなと思いますけれども、中電さんとは昨年の10月の停電があったときのやりとりは私も含めて何度かしておりますが、鉄塔等については、そのことについては確認してそういうことを意識してます、やってますっていうことでしたけども、今回の千葉の台風の結果を見ると、それぞれの電力会社が他人事では、東電のことだからって済まされないような光景が今は広がってますので、これはもう一度中電さんと話し合う場がしょっちゅうありますので、そういうこともしてみたいなと思いました。 それから、５点目の地方文化とイノベーションについてですけども、議員のお気持ちはよく理解してるつもりでいます。そういう、いい意味での遊び心を持ちながら政策立案していくっていうことも必要だと思いますし、空飛ぶ自動車がこんなに早く実用化できそうだという世界のニュースが飛び込んできますと、本当に昔映画で見たような光景が今まさに来ようとしてるのかなみたいな思いもありますので、今、磐田市の体力として積極的にそれを優先順位を上げて何よりもさておいてこれをやるぞやるぞっていう段階には私はないと思いますが、議員の思いは面白おかしくやったらどうかねっていうことなものですから、幹部職員聞いてますので、そのことを受けとめさせていただきます。 それから、五十子の土地については、実はもうあと一歩のところまで何度かきました。ところが、それが成約までいかなかったっていう現実がありますと、水の問題とかもろもろあります。今お聞きになってることは、所有者との協議の状況ですので、これは担当の職員に答弁をさせますが、なかなか地権者の意向もあって、しかも水の問題等々もあってと聞いてますので、思いは私たちも企業誘致には本当に真剣に取り組んでるつもりですけども、そんな経緯を話をさせていただきました。所有者との協議については担当のほうから述べさせていただきます。 それから、７点目の地域力指数については、２点目の一括交付金のときにも申し上げましたけれども、これから社会の変化が激し過ぎて、本当にこの指標っていうのは今まで上位だった自治体が下位になるとか、もう幾らでも出てくると思いますね。予算規模とか職員がはりついてるだとか、例えば女性の活躍だとか就労っていっても、これを細かく分析した指標によってこういうランクがついてるわけではないので、どこかで大ざっぱな物差しでやらざるを得ないっていうところがありますが、そういう意味では真剣に受けとめるところと、一喜一憂しないっていうところを述べさせていただきました。 以上です。
◎産業政策課長（寺田耕士君） 五十子工業適地の所有者との話し合いの状況ですが、市長も申しましたとおり、引き合いがあると必ずお会いをしております。また、年に一度はそういった話がなくてもお会いをしています。そのような中で、地元に喜ばれる企業に来ていただきたい、そういった思いも所有者の方ございますので、雇用が多く発生する製造業、これを引き続き、製造業の誘致を進めていきたい、そのように伺っております。 それと、農村産業法の関係ですが、磐田市は現在対象となっております。逆に対象外となっておりますのが一部地域ということなんですが、県内に４市ございまして、政令市の静岡市、浜松市、富士市、藤枝市の４市は対象外になっておりますので、この４市以外は全て対象ということになってございます。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 10分間休憩します。 午後２時18分 休憩 午後２時28分 再開
○議長（寺田幹根君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
△23番 高梨俊弘君の一般質問
○議長（寺田幹根君） 次に、23番 高梨俊弘議員。 〔23番 高梨俊弘君 登壇〕
◆23番（高梨俊弘君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、大項目の１、教育の諸課題について伺います。 中項目の（１）全国学力学習状況調査について伺います。 全国学力学習状況調査は2007年より日本全国の小中学校の最高学年、小学６年生、中学３年生全員を対象として行われています。７月31日に文部科学省が全国の小学校６年生と中学３年生を対象として４月に実施した2019年度全国学力学習状況調査の結果を公表しています。静岡県内は499小学校の３万1,366人、263中学校の２万8,434人が参加しています。県内の結果は、中学３年生は国語、数学、英語の全てで全国平均を上回ったと報道されています。小学６年生は国語は全国平均を上回っていますが、算数は下回ったとのことです。 １点目です。磐田市での結果と今後の課題について伺います。 ２点目です。全国学力学習状況調査は、これ以降短く学力調査と表現をいたします。学力調査は決められた時間内に正解を示すものです。文部科学省も測定できるのは学力の特定の一部分、教育活動の一側面でしかないとしています。学力調査に対する教育長の見解を伺います。 ３点目です。今年度から中学３年生に英語の学力調査が行われています。英語の「話す」の調査は情報通信機器を使っての実施環境が整わないなどの理由で約500校が行わなかったとのことです。この調査により、生徒と教員の負担が今までよりふえていると考えます。見解を伺います。 ４点目です。全日本教職員組合（全教）が昨年実施した学力調査に関する調査で44％の学校が過去の問題をやらせるなど、特別指導を実施しているという結果でした。多くの自治体で全国学力調査の点数アップが学力向上だとして最優先課題のように扱い、子供と教員を点数競争に追い立てていると考えます。磐田市ではそのようなことがないとは考えますが、見解を伺います。 中項目の（２）就学援助制度について伺います。 就学援助制度は、経済的な困難を抱える子供に
義務教育を保障するための命綱といえる制度です。国の就学援助金交付要綱が改正され、小中学校でも新入学児童生徒学用品費の入学前支給ができるようになっています。 １点目です。磐田市の就学援助の受給状況と認定基準を伺います。 ２点目です。入学準備金の支給に当たり、生活保護費の基準年齢を６歳から５歳に変え、基準額を計算している自治体があるとのことです。生活保護費は基準額が５歳と６歳では５歳が低くなるので、利用できる所得の目安が下がり、従来就学援助の受給対象だった人が受給できなく場合が考えられます。磐田市での状況を伺います。 ３点目です。就学援助の対象でない眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器を対象にする拡充策についての見解を伺います。また、宿泊を伴わない校外活動費に対する支給についても見解を伺います。 中項目の（３）インフルエンザ完治後の再登校について伺います。 インフルエンザにかかった子供が回復して再び登校する際、完治したことを示す医師の治療証明書の提出が必要になっています。静岡県教育委員会は９月１日から県立の高校や特別支援学校の全127校で提出を不要にすることにしています。治った後の病院への来院による感染を防ぐねらいとのことですが、親の負担軽減にもつながると考えられます。各市町の小中学校や幼稚園、保育園、こども園については自治体の判断になるとのことですが、磐田市としての対応と課題について伺います。 中項目の（４）です。 夜間中学は、戦後、生活困窮のため昼間に働く少年や少女らのために誕生し、多いときは全国に80校以上ありました。近年になって再評価され、いじめなどを受けほとんど授業を受けず中学校を卒業した形式卒業者に門戸を開いたり、在留外国人がふえる中、
義務教育を終えず来日した人の勉強の場としても需要が高まっています。夜間中学といいますと、山田洋次監督の映画「学校」を思い起こします。文部科学省は夜間中学について全都道府県と政令市で設置を目指しており、新設を検討する自治体を手厚く支援するとのことです。徳島県、相模原市、札幌市、茨城県の常総市、常総市は政令市ではありませんが、こうした市などが具体的な時期を掲げて新設を表明しています。夜間中学に通う生徒のうち、2017年度の調査では約８割が外国籍だったことから、外国人人口が浜松市、静岡市に次いで県内では３番目に多い磐田市でも新設に必要な需要の調査などもしてみることも必要だと考えます。夜間中学の設置、需要調査についての見解を伺います。 大項目の２、検診と福祉制度の充実について伺います。 中項目の（１）です。乳がん検診の充実について伺います。 がんで亡くなる女性は、厚生労働省の資料で2016年に１万4,000人を超え、2018年では１万4,652人の方が亡くなっています。30歳から64歳の女性の乳がんの年齢階級別罹患率、国立がん研究センターがん対策情報センターの資料ですが、これで見ますと胃がんや大腸がんより高くなっているのが現状です。 １点目です。40歳以上の女性は自治体による市町村の検診が２年に一度実施されています。磐田市の実施状況と課題について伺います。 ２点目です。新日本婦人の会磐田支部では、毎年、市に乳がん検診を２年に一度ではなく毎年行うことを要望しています。毎年行わない理由とマンモグラフィー検査とエコー（超音波）検査を１年ごとに行う拡充策についての見解を伺います。 ３点目です。30歳代の女性については、市の乳がん検診の対象とはならないものの、罹患率が上昇傾向にあることを踏まえ、市としての独自の検診制度を検討すべきと考えます。30歳代の女性については超音波（エコー）検査が有効だと言われておりますが、見解を伺います。 中項目の（２）です。 後期高齢者医療被保険者にも１日人間ドックの助成についてお伺いをいたします。国民健康保険加入者を対象とした人間ドックにかかる費用の一部が助成されています。20歳以上74歳の方が対象となっていますが、市民から75歳からも助成を望む声が多く聞かれます。袋井市、掛川市、伊豆の国市、牧之原市、富士宮市、藤枝市など、後期高齢者医療制度に加入している方を対象に人間ドック受診費の費用の一部を助成をしています。健康管理と疾病の早期発見のために、後期高齢者医療保険被保険者にも助成すべきだと考えます。見解を伺います。 中項目の（３）です。 今年の夏も昨年の記録的な酷暑ほどではありませんが、全国各地で高齢者が熱中症で救急搬送をされています。熱中症の発生場所は住居が半数近くを占めています。厚生労働省は昨年６月にその年の４月以降に保護開始された生活保護利用世帯にエアコン購入費等の支給を認める通知を出しています。支給の要件としては、保護開始時に持ち合わせがない場合、災害により喪失し災害救助法等、多制度からの措置がない場合、犯罪等により被害を受け、生命身体の安全確保のために新たに転居する場合で持ち合わせがない場合など、特別な事情があり、さらに保護世帯の中に熱中症予防が特に必要とされるものがいる場合や、福祉事務所が真にやむを得ないと認めた場合は５万円の範囲内で支給ができるとされています。 １点目です。生活保護世帯のエアコンの設置状況について伺います。 ２点目です。国は各福祉事務所に冷房器具購入費の支給が可能となる世帯の調査の実施を依頼していると聞きますが、調査の現状と対応について伺います。 ３点目です。2018年４月より前に保護を開始された人はエアコン購入費等の支給の対象ではありません。2018年３月31日以前に保護が開始された方についても支給を検討すべきだと考えます。見解を伺います。 ４点目です。生活保護利用者の多くは、エアコンがあっても電気代を節約するためになるべく使わないということも聞きます。冬の時期に冬季加算のように夏季加算についても検討すべきと考えますが、見解を伺います。 最後に、大項目の３です。防災対策の強化について伺います。 中項目の（１）です。 九州北部を中心に襲った猛烈な集中豪雨による被害が佐賀県などで続く中、９月１日の防災の日を迎えました。また、９月８日から９日にかけて首都圏を通過した台風15号は千葉県を中心に住宅の被害、停電と断水など甚大な被害をもたらしています。静岡県でも伊豆地方に被害が出ています。台風の被害発生から２週間以上たちますが、南房総市や鋸南町などで復旧作業がおくれ、停電が続く地域があるということです。改めて、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。昨年９月30日から10月１日にかけての台風24号が日本を縦断し、西部地方・磐田市にも大きな被害をもたらしました。今まで経験したことのなかった長時間の停電、断水の被害はライフラインの重要性とふだんからの備え、危機意識が不可欠だと思い知らされました。そこで以下の４点について伺います。 １点目です。市内における河川改修やがけ崩れの対策の進捗状況と課題について伺います。 ２点目です。昨年は台風による停電や水道の断水など、ライフラインの被害が大きく、市民生活に影響をもたらしました。その後の対策と課題について伺います。 ３点目です。指定避難所のトイレの洋式化、エアコンの設置、車いすの配備は進められたのかどうかをお伺いをします。 ４点目です。交流センターの中には西貝交流センター、南御厨交流センター、福田中央交流センター、豊岡東交流センターなど、指定避難所に指定されているところもありますが、地域の避難所として交流センターは災害時にどのように位置づけられるのかをお伺いをします。 以上で、私の一般質問といたします。
○議長（寺田幹根君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、高梨議員の質問に回答させていただきます。 教育の諸課題については、後ほど教育長から回答いたします。 初めに、検診と福祉制度の充実の、乳がん検診のうち、磐田市の実施状況と課題についてですが、本市の乳がん検診は40歳以上で偶数年齢になる女性を対象に実施しておりますが、課題は受診率が低いことと認識しております。 次に、乳がん検診を毎年実施しない理由と拡充策についてですが、乳がん検診の実施回数や検査方法は国の指針に基づき実施をしておりまして、検査方法の拡充については現時点で考えてございます。 次に、30歳代の女性の検査についてですが、国の指針では乳がん検診の対象者を40歳以上の女性としていることから、市独自に30歳代の女性を検診の対象とする考えはございませんが、乳がんは自分で発見できるがんの一つであることから、30歳代の方には自己触診の重要性や、異常に気づいたときには専門の医療機関へ早期受診するよう啓発をしてまいります。 次に、後期高齢者医療被保険者への人間ドックの助成についてですが、本市では後期高齢者医療被保険者を対象とした健康診断やがん検診を実施しております。まずは、市が実施する健康診断を受診するよう啓発してまいりますが、受診機会をふやす対策の一つとして人間ドックの助成についても研究していきたいと考えます。 次に、生活保護世帯へのエアコン購入費の支給のうち、エアコン設置状況についてですが、エアコンを設置していない世帯は本年８月末地点で436世帯中33世帯でございます。 次に、国の調査の現状と対応についてですが、調査は平成30年９月に実施をされ、対象世帯は平成30年４月から８月までに新規で生活保護を開始した19世帯で、このうちエアコン購入費の支給対象となる世帯はありませんでした。なお、この調査以降に生活保護を開始した世帯についても訪問の際にエアコンの有無を確認し、支給対象となる世帯には制度の周知を行ってるところでございます。 次に、2018年３月以前の保護開始世帯への支給と夏季加算の検討については関連がありますので一括して回答いたします。平成30年９月定例会で根津議員に回答いたしましたとおり、市独自の支給を行う考えはございませんが、ケースワーカーや民生委員等を通じて、熱中症予防対策の注意喚起や啓発を引き続き行ってまいります。生活保護制度は全国一律の基準による制度でございますので、今後も国の動向を注視してまいります。 次に、防災対策の強化のうち、河川改修やがけ崩れ対策の進捗状況と課題についてですが、県では太田川の河道掘削やぼう僧川等の護岸改修を実施しております。また、がけ崩れ対策につきましては、現在、平松、向笠竹之内、大久保地区の３地区で工事や調査等を実施しております。課題といたしましてはいずれも多額な事業費がかかることによる事業期間の長期化、がけ崩れ対策につきましては全ての地権者の同意が必要となることでございます。 次に、台風によるライフライン被害の対策と課題についてですが、平成30年の台風24号による大規模停電後、電気事業者と停電発生時の早期情報共有体制の確認のほか、問い合わせ窓口の拡充や情報提供方法の改善を要望いたしました。また、電気事業者といたしましてもアクションプランを作成し、災害時の早期復旧対策に取り組んでいるところと聞いております。課題といたしましては、簡易水道組合など法人や個人が管理する設備における停電対策への周知と捉えておりますが、今後も電気事業者と情報共有しながら連携を図っていきたいと考えます。 次に、指定避難所のトイレの洋式化、エアコン設置、車いすの配備についてですが、指定避難所である学校において、現在校舎内トイレの洋式化を優先して進めており、エアコンについては普通教室への設置を進めてるところでございます。指定避難所を開設する場合は、状況に応じて体育館に限らず柔軟な対応をしていきたいと考えます。なお、避難所における車いすの配備につきましては、昨年度末で全避難所への配備を完了しております。 次に、災害時における地域の避難所としての交流センターの位置づけについてですが、避難所に指定されていない交流センターについては、避難所施設に被害があった場合や、指定避難所が受け入れ人数を超えた場合などには二次的に地域の避難所として活用するなど、柔軟に対応したいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（寺田幹根君） 教育長。 〔教育長 村松啓至君 登壇〕
◎教育長（村松啓至君） 高梨議員の質問に回答させていただきます。 初めに、教育の諸課題の、全国学力学習状況調査のうち、磐田市での結果と今後の課題についてですが、本年度の全国学力学習状況調査において、本市は小中学校全ての教科で県と国の平均正答率を上回りました。 次に、学力調査に関する見解についてですが、本調査は成果と課題を検証し、指導の充実や改善等に役立てていくものです。調査結果を日々の教育活動に生かしつつ、児童生徒の生き方、あり方に主眼をおき、生きる力を育むことを大切にする人間教育こそが磐田の教育であると考えています。 次に、英語の学力調査の負担についてですが、話すことの調査はコンピューターを用いるため、事前にコンピューターの動作確認をしたり調査問題をインストールしたりと、手間がかかる作業が必要となります。本市では、それらを教育委員会で対応することで教員の負担を軽減いたしました。 次に、特別指導の実施についてですが、過去の問題を活用することで子供が問題を適切に読みとり、答え方を学ぶことも大切です。しかし、最も重要なことは点をとり競争させることではなく、この調査結果を分析し、よりよい授業改善を図ることであります。これにより、教育活動を充実させ、問題解決能力を高め、子供たちが将来を生きるためのたくましさを身につけさせていきたいと考えています。 次に、就学援助制度のうち、受給状況と認定基準についてですが、本年８月１日の認定者数は小学校が要保護12人、準要保護616人、中学校は要保護10人、準要保護326人の計964人であり、昨年８月１日現在に比べて13人増加しています。なお、収入での認定基準については、生活保護基準に1.4の係数を乗じた額とし、収入がこの値を下回る額であれば就学援助費が支給されることとなります。 次に、入学前支給の基準年齢についてですが、本市では入学年度の４月１日現在の６歳としています。５歳ではありません。 次に、眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の拡充策と宿泊を伴わない校外活動費の支給についてですが、現時点では新たな支給項目を設ける予定はありません。なお、宿泊を伴わない校外活動費については、本市では学用品費とあわせて支給しております。 次に、インフルエンザ完治後の再登校についてですが、磐田市の小中学校、幼稚園、保育園、こども園では本年９月１日からインフルエンザにかかった子供が回復して再登校・再登園する際に、医師による治癒証明を必要としない対応をとっております。この変更については、磐田市医師会、磐周医師会と本市の教育部、こども部が協議を重ね、決定してまいりました。決定後、市内の各医療機関に周知し、理解していただくとともに、各学校長、園長には９月１日以降のインフルエンザ罹患から子供の再登校・再登園における安全性の確認までの手順を説明いたしました。それをもとに、校長、園長はそれぞれの学校や園において職員への変更内容を伝達し、その後各学校・園から保護者宛ての説明文書が配布されています。また、本市のホームページと広報いわた９月号にも変更について掲載し、広く市民への周知を行いました。９月に入り、既にインフルエンザに罹患した小中学生がおり、変更された方法で対応しておりますが、学校から混乱等は報告されていません。今後、改善の必要が生じたことがあれば医師会やこども部と連携して対応してまいります。 次に、夜間中学の設置及び需要調査についてですが、静岡県教育委員会が平成30年度に実施した調査結果では、自治体ごとの人数は公表はされていませんが、県内全体で70人のニーズがあったということでした。今後は県の動向を注視しつつ、本市の不登校や外国人の実態、就学状況について把握・分析を行い、夜間中学について調査・研究をしてまいります。 以上です。よろしくお願いします。
◆23番（高梨俊弘君） それでは、一問一答でお願いいたします。順番でいきます。 大項目１の教育の諸課題から。今、教育長が答弁されましたがそこからいきます。中項目の（１）の小項目の①ですが、この間の全国学力調査結果ですけども、県と国と比べても上回っていたということでしたけども、特別、この結果を見ますと課題というものは感じられないということでよろしいでしょうか。課題についてはおっしゃってなかったのでそのように理解するんですけど、その状況をもう一度お伺いします。
◎教育長（村松啓至君） 実際に結果として、国語、算数、数学、英語あるわけですけれども、その中でやはり授業をどう改善するかっていうことの課題を明確にした。それから、質問書がございますので、子供の生活パターンと学力の関係、そういうものもございますので、それが課題として明確にしてきたということでございます。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） 同じところですけど、今回中学の英語が初めて行われたわけですけども、磐田市としては英語教育をっていうことでこの間かなり力を入れてきたわけですけど、そうしたことと今回の学習状況調査との結果を見て、どのようにこの判断されてるのか、その点をお伺いします。
◎教育長（村松啓至君） 実際に英語教育、磐田市の場合は英語教育で小学校１年生から英語教育を始めています。その時間数についてはいろいろお話をこれまで議会の中でも説明をさせていただきましたけれども、確かに点数的なものはいいんですが、そことのかかわりについてはまだ分析・研究できておりませんので、明確にはわかりません。しかし、県のレベル、または全国のレベルより若干上であるという、その程度で、もう少し分析及び研究が必要であるというふうに考えます。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） それでは、３点目のところにいきます。英語のところで、教員の場合の負担っていうのは教育委員会がいろいろ対応して、直接教員の負担はなかったというような御答弁でしたけども、実際のところこうしたやり方っていうのは今後の学力調査においても同じようなことでやっていくのかどうか、その点をお伺いします。
◎教育長（村松啓至君） この操作及びやり方については、国の方針にのっとって私が同じラインで同じやり方で行っているわけで、実際にパソコンを使って調査は継続して行われるのではないかなと予想されます。大変手間のかかる操作ですが、事前の動作確認だけでも各校２時間程度かかるということです。それから、インストールと実際に復元ソフトを解除して、それで英語の調査の準備する、そういう内容も各４時間程度かかるということです。その辺のところを行ったんですが、かなりやはり手間がかかったんですが、これを教育委員会の職員が頑張ってくれて、何とか学校には負担かけずにできたというふうに思います。さらに、このやり方については、これから徐々に改善をされてくるのではないかなという、そういう予想も持ってます。国の方向性が定まった段階で私どもの方向性が決まってくるんじゃないかなというふうに思います。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） ４点目のところですけども、子供たちへの学力調査への事前のそういう過去の問題やらせるようなことは特別なかったが、適切に読み取るための一つの方法としてやらせたようなことをおっしゃったような気がするんですけど、これは新しい新学年になりますと毎年このことは基本的にやるんですよね。その学年の子供たちは初めて学力調査をやるわけですけどね、そうしたことを考えると毎回こういったことは磐田市ではやってるというふうに理解してよろしいのかどうか、その点をお伺いします。
◎教育長（村松啓至君） 基本的には教科書を見ますと、皆さん御存じのように勉強の仕方ができてありまして、算数の教科書には練習問題が出てますよね。練習問題があって、その練習問題をやる。過去問をやるということも練習問題やるということと同じですので、それと、あと僕が経験した中で一番これはやっぱり答え方を学ぶっていうことも必要だなと思ったのは何かといいますと、実際に解答したときに解答用紙に書かずにそのまま提出した子供がいるんです。つまり、解答用紙があるという経験がちゃんと練習ができなかったりするとそういうのをそのまま解答用紙に書かず、そうすると採点できないんです。ということはどういうことかというと、やはり答え方を学ぶっていうのを子供たちの本当の力を見るためには必要なことなんです。そこを練習やって点数をとにかくとらせましょうという、そういう目的ではない。答え方を学ぶ、それが重要な目的であるというふうに考えてます。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） 今のところですけどね、そういう考え方って別に全国で行う学力調査じゃなくても、ふだんのいろんなさまざまな授業の中、テストの中でもできる課題だと思うんですけどね。あえてそこを強調されるのはどういう意味なのかなと、よくわからないんですけど。
◎教育長（村松啓至君） そのとおりです。だからふだんの授業でも、ふだんの授業とかいろんなところで、今それを聞かれたからそれに対して答えているのであって、ふだんの授業でもある程度テストの前には練習問題をやってテストを受けます。これはほかの教科書の配列とか、今やってる授業の配列と全く同じ原理だというふうに思います。だから、今だから必ずこれをあえてやってるということでは決してないということです。答え方を学ぶことも実際に普通のふだんの授業の中でも必要なことです。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） 大分見解が異なりますが、次いきます。就学援助のところですけども、就学援助の小項目①ですけども、新たに今年度は人数的にはふえたということでした。受給の状況のところで。ここの点で就学援助の受給状況のところですけども、この部分に対して認定基準も変わってなくてこういう形になったということなんですけど、小学校及び中学生がこういう形でふえてるんですけども、現状ふえてきた、そこら辺のところ、最近よく子供たちの貧困化とかいろいろ言われますけども、そういうことのあらわれなのかどうなのか、それとも今の状況の中でこういうふうな形で今、就学援助を受ける子供さんたちがふえたというふうな判断なのか、その点お伺いします。
◎教育長（村松啓至君） 実際に平成26年度から平成30年度にかけて増加数は約300です。先ほど報告させていただいた人数は963。確かに経済環境等いろいろ考えられますけども、その要因そのものについてはなかなか明確にはわからないところが正直なところあります。しかし、子供たちの家庭環境、例えばひとり親家庭とか、そういうような状況がやっぱり変化に、家庭環境の変化については原因として挙げられるのではないかなというふうに思います。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 教育長、ただいま963とおっしゃいましたが964でよろしいですね。
◎教育長（村松啓至君） はい、失礼しました。８月１日より現在は964でございます。ありがとうございます。
◆23番（高梨俊弘君） ３項目目のところにいきます。就学援助の対象でない眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、これは対象になってないわけですけど、これは拡充策としては行わないということでした。こうしたことをやってる自治体があるのかどうか、磐田市として調査されてるかどうかお伺いします。
◎教育長（村松啓至君） コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器の支給につきましては、ホームページで調査を行いましたけれども、例えば眼鏡に関しましては県内の市で三島市とか御殿場市が支給しております。コンタクトレンズ及び補聴器については県内で支給している市は確認したところございませんでした。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） それで、同じところですけど、宿泊を伴わない校外活動費に対する支給というのは、学用品費その他に合わせて支給をされてるっていうことでしたけど、他市ではこれは別項目でやってるところもあるみたいですけど、磐田市は一緒にしてるっていうの何か理由があるんでしょうかね。
◎教育長（村松啓至君） 年間の支給額について、校外活動費についてはもう就学援助の内容として学用品費、校外活動費等入れています。校外活動費については特別、学用品費と校外活動費をそのまま国の基準の年額の中へ全て入れて計算をして行ってるということでございます。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） それでは、中項目の（３）のインフルエンザのところへいきますが、今回、県のいろいろな指針にとって小中学校も同じようにやってるということでしたけど、さまざまお医者さん等も議論されたそうですけども、今後の点でお医者さんからどのような御意見等があったのか、一番この問題っていうのはお医者さんのところで治癒証明書って出してもらいますので、この辺がどういうふうに反応があって、今回県が行った方向に御意見等をいただいたのかな、そんなふうに思うんですけど、その点はどのようなお話をされての結果だったかお伺いします。
◎教育長（村松啓至君） 実際に私がお医者さんと話をしていろんなことを聞いてるわけではないんですが、保健健康会の会長さんとお話をした折には、かなりやはりインフルエンザの罹患者がかなり集中的にやはりお医者さんへ来るということを聞きました。その中で、先ほど治ったけどまたかかったという話を先ほど議員からお話聞きましたけれども、それと同じように、やはりもう一度治った状態でまたお医者さんに行くということもしっかりと考えないといけない。それから、あと、発熱ですね。発熱の経緯を明確に家庭で把握できればその辺のところを実際に証明書なくても十分やって安全性は確保できるじゃないかっていう話を、私は会合へ出てないですが、ある会長さん、保健会の会長さんと一緒に話したときにはそういうお話をお聞きしました。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） 中項目の（４）のところの夜間中学へいきます。夜間中学の必要性がこの間増してるということだと思うんですけど、そうした中で国がかなり積極的にこの夜間中学の設置をいろんなところへ求めてるということなんですけど、それに当たって国からもさまざまな補助金等もやっていくという話でした。こうした中で、県の動向について把握・分析もしてくというようなお話でしたけどね、ある程度これは県に直接磐田市として話を聞きたいとかいっていろいろ言わないと、黙ってては何も進まないと思うんですけど、その辺のアクションっていうのは一定考えとして持っておられるのか。県の状況だとか、そういう国の話だとか、その辺を聞くような機会を設けるということもあるのかどうか、その点お伺いします。
◎教育長（村松啓至君） 夜間中学の説明会については、県の教育委員会で先日説明会がございました。各教育委員会を集めて県の教育委員会で説明会がありました。それで、文部科学省からは各県への指導としては、１県１校を目標として行っているということであります。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） 今のは県で説明会があったということですか。県で夜間中学について。これは市町のそういう教育委員会を対象にした説明会だったのか、それとも国が来て県に説明をしたのか、そこら辺の内容がちょっとわからなくて。もし県で、各市町も対象にした話だったら磐田市も行っているのかなとか思うんですけど、その辺の状況がちょっとよくわからなかったんですけど、もう一度お伺いします。
◎教育長（村松啓至君） 県が教育委員会を集めて夜間中学とはこういうものですよという説明があったということです。そこへ参加希望でどういうものであるか勉強するために私どもも参加させていただいたということであります。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） わかりました。それでは、大項目の２のところへいきます。乳がん検診のところですけども、１のところですけども、磐田市は２年に一度実施してるわけですけど、40歳以上。実施状況の中で、受診率が低いっていうお話でしたけども、対象者がどのぐらいいてどのぐらい受診されてるのかっていうその数字を教えてください。
◎市長（渡部修君） 具体のことですので担当の部長に答弁させます。
◎健康福祉部長（平谷均君） 30年度で申し上げます。対象者５万1,992人。受診をされた方が4,316人でございます。
◆23番（高梨俊弘君） 簡単に低いっておっしゃってましたけども５万人何がしの4,000ってすごい受診率低いわけですよね。この現状についてどうお考えになってどういうふうに対応っていうふうにはね、当然ずっとこの間も、これはずっと前からの推移も同じっていうふうに理解してよろしいんですかね。こういう状況がずっと続いてて、それに対して対応っていうこときっとされてると思うんですけど、その点お伺いします。
◎健康福祉部長（平谷均君） 若干統計の取り方が変わっておりますが、傾向としては同じのようなものだというふうに認識をしております。そんな中で受診率を少しでも上げるというようなことで40歳の方には無料クーポン券を発行する、出して受診を勧奨するというようなところが始まったというふうに理解をしておりますし、市としましても対象者には通知を出すような格好で案内をしているところでございます。
◆23番（高梨俊弘君） この磐田市の数字っていうのは県内見ても状況って変わらないんでしょうか。それとも磐田特別っていうふうな判断されてるのか、その点お伺いいたします。
◎健康福祉部長（平谷均君） 現在、他市との比較の資料は持ち合わせておりませんが、それほど磐田市が特に低いとかという状況ではないというふうな認識は持っております。
◆23番（高梨俊弘君） ２番目のところに移りますが、ここでは乳がん検診２年に一度っていうのは国の補助があるから２年に一度しかできないっていうようなことだと思うんですよね。補助金の関係で２年に一度っていうことなんですけど、最近ではそういう状況の中でも毎年助成をしてやってる自治体もふえてきたっていうのは、乳がんが１年あいた結果乳がんになってしまったっていう例もいろいろあるそうで、そうした中で他市ではマンモグラフィーとエコーの検査を１年ごとに交代でやるっていうようなところもあるそうです。そうすれば２年に一遍のマンモグラフィーは国の基準を満たしてるわけですから、それについては補助金が出る。ただ、エコーについては市独自になるわけですけど、そういう検査をやったほうがいいんじゃないかっていうことが最近の進めてる市や町はそういう方向になってきた。なぜ、私はこのことを言うのかというと、最近乳がん検診を１年おきにやってる中で、最初の年はマンモグラフィーやって大丈夫だったと。しかし、次の年やらなくてがんになっちゃったっていう事例があって、これが裁判に訴えられたらしいんですよね。マンモグラフィー検査が問題であるということで、これは自治体が裁判で負けたらしいんですけども。こういうことが出てきて、しっかりと毎年ぐらいやっておかないと自治体が逆に訴えられてしまうという例が出てきたということで、これは大変大きな、医師会でも問題になってるそうなんですけど、こういうことが起こる中でしっかりと自治体とすれば毎年何らかの形で検診を行うということが必要になってきたんじゃないかということが言われてるんですよね。そうしたことで私は今回女性の団体の皆さんも毎年やってほしいっていう声があるわけですから、このことについて、磐田市としてもしっかりそういういろんな状況を考えた上での検診について必要ではないかということをお願いをしてるわけでありますけども、この検査ですね、今一年ごとしか、拡充はしないっていうことですけども、他市の事例を見ますと、袋井市でもやってるそうですけども、県内でも割と最近やるようになってきましたけども、県内の状況は当局としては把握されてるのかどうかお願いします。
◎健康福祉部長（平谷均君） まず、２年に一度の検診でございますが、国の指針によりまして40歳以上の女性を対象とする、同一人について２年に１回行う。検査項目は問診及びマンモグラフィーでというような指針が出てございますので、それに沿った形で実施をしているということです。そして、厚生労働省の委員会の中で、検診での発見率と検診のない期間での発生率を検討した結果２年の１回とすることが適切という、そのような報告がありますので、それに基づいたところで２年に１回というような検診の実態でございます。それから、近隣市で申し上げますと今袋井市は毎年行っております。掛川市、菊川市においては本市と同様に２年に１回の検診となっております。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） 今、国の指針に基づいてということでしたけども、今厚生労働省が言ってるような、そういっただけでは今の状況の中では十分でないということもいろんなところで指摘をされるようになって、１年でマンモグラフィーのあれをやってて、１年後に乳がんが発見されれば裁判の訴訟になるという事例が出てきたと。こういったことでいいますと、乳がん検診の結果っていうのは大変重要視されると。そうすると１年ごとにマンモグラフィーですから、その年やったマンモグラフィーの状況はどうだったかっていうのはかなり逆に裁判でも問われてしまうということになっていくんじゃないかなと思うんですよね。そうしたことをいろいろ考えた上で少しは検討していくということも今後の今の社会情勢の中では私は必要だと考えるんですけども、もう一度もしいろんなところの状況だとか、今の国の進め方とかいろいろ考えた上での検討をするのかどうか、もう１回お伺いをします。
◎健康福祉部長（平谷均君） 他市の状況がどのようなふうになってるかっていうのは調査をしたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（平谷均君） 先ほど、近隣市の状況で菊川、掛川、磐田と同様というふうに申し上げましたが、菊川市につきましては２年の１回の検診は一緒なんですが、対象を20歳からというところで広げております。 以上でございます。
◆23番（高梨俊弘君） それでは、今③のところへいきます。菊川は20歳というお話がありましたけど、私はここ30歳ということでも実施したらどうかということなんですけど。特に30歳代の女性については、マンモグラフィー検査よりもエコー検査のほうが有効だと言われているそうです。そうしたところを、特に年齢の低い方にも乳がんの発生率が割と最近は傾向的には出てきたということで、30代の女性についてはエコー検査をやったらどうかということをほかの市や町でも最近始めてるようであります。今、菊川の場合は20歳からということもあるわけでありますけども、磐田市としては30代の女性についての乳がん検診というふうについてはどのようにお考えなのかもう一度お伺いします。
◎健康福祉部長（平谷均君） まず、エコー検診とマンモグラフィーの件ですが、これについては国立がん研究センターの有効性に基づく乳がん検診ガイドラインといったところから、エコー検査とマンモグラフィー検査を併用した場合ではマンモグラフィー検査単独よりもがんの発見率が高い研究結果が出ていますが、それによる死亡率の減少効果は証明されていません。というようなことがございます。そんな認識はある中で、30代がとかというよりも検診を受ける方そのものが少ない、検診率が低いというところが一番問題だというふうに思っておりますので、検診率を高めるよう、個人個人の勧奨とかそういう働きかけが一番今必要なことではないかなというふうに考えております。
◆23番（高梨俊弘君） 中項目の（２）のところ、後期高齢者医療被保険者の一日人間ドックです。先ほど少し助成について考えていきたいというようなお話だったと思うんですけども、やはり高齢者の方、自分のみずからの健康管理っていうことですかね。疾病についてもやはり早期発見ということを重んじていらっしゃると思うんですよ。そうした意味での対象年齢をもう少し引き上げてほしいっていうことで、最近は今まで余り後期高齢者の被保険者の方々にって少なかったんですけど、最近割とそこをホームページなんかいろいろなところで調べると結構ふえてきてるっていうんですね。対象者にしていくっていうようなことが。その辺ありますので、ここの点についてもう少し調査もしていろいろ検討していくというふうに理解してよろしいのかどうか。もう一度お願いします。
◎市長（渡部修君） 昨日も喜文議員さんの質問に回答いたしましたが、もろもろいろんなものを俎上に上げて来年度から実施するかどうかも含めて今検討の最中の中の一つに入ってるということで、先ほどの答弁をさせていただきました。ですので、まずは市がやってる検診の受診を受けていただきたいんですが、昨今、おとといも敬老会出てきたわけですけど、もう90代が、女性は87が平均になりましたので、90代がもう当たり前のような世代になったときに、それぞれの当事者の皆さんが実は非常に昔よりももっともっと自身で自分のことが自分できる健康の維持をしたいっていうような思いを述べられた方が非常に多かったと認識しております。そういうことを考えますと、今ここで敬けんに来年度からとかっていうつもりはありませんが、きのう喜文議員に回答いたしましたとおり、俎上に置いて、来年度に向かって検討するか否かの俎上には入ってるということを申し上げておきます。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） それでは、中項目の（３）のところへいきますが、生活保護世帯の①のところですね。先ほど生活保護世帯のエアコン設置状況ってお伺いしました。436世帯で33世帯っていうのがエアコンがある世帯というふうに理解してよろしいんでしょうかね。ほかの世帯はエアコンがない。扇風機でやってるっていうことなのか、ちょっとその辺もう一度説明してください。
◎市長（渡部修君） 具体のことは担当の部長から答弁しますが、先ほど私が答弁したのはエアコンを設置していない世帯は本年８月末時点で436世帯中33世帯でございますと答弁いたしました。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） 33の世帯が設置してないということでした。この33世帯の状況っていうのは把握されてるんでしょうかね。エアコン、この夏なかなかエアコンがないっていうのは生活するの大変だと思うんですけど、その辺ほとんどがこれで見る限り設置されてるっていうことですけど、設置してない33世帯の状況についてお伺いします。
◎健康福祉部長（平谷均君） 本年も７月、８月に暑くなりました際に、地区担当職員が高齢者ですとか疾病者、障害者がいる世帯を中心に優先をして生活の状態、ライフラインが停止をしていないかとか、そういった状況を見てまいりました。二月で258世帯を回ったわけですが、そういう中でライフラインが停止をしている状況といったのは確認をしておりませんし、救急搬送されたという方もございませんでした。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） そのエアコンがない世帯の、お伺いをしていろいろお話を聞いてるわけですけど、そうした中にはエアコンについての設置したいとか、そういう御意見はあったのかどうか、その辺もあわせて多分聞かれると思うんですけどね、状況っていうのは。その辺のことについてお願いします。
◎健康福祉部長（平谷均君） 失礼いたしました。33世帯の状況を申し上げますと、高齢者世帯が11、障害者世帯が２、疾病者世帯が３、その他世帯が13ということで、そのうち29世帯で扇風機を使用しているということでございます。33世帯がないことへの見解につきましては、436分の33、7.5％、一般家庭においてもエアコンがない世帯が１割ぐらいはあるというふうな状況の中で、普及率に大きな差はないというふうに考えております。しかしながら、健康状態ですとかいろいろ心配なことがございますので、先ほど申し上げたような訪問調査をしたというような状況でございます。
◆23番（高梨俊弘君） 今の説明の中で障害者の世帯もあるということですけど、こういった世帯に対してのエアコンについての設置の何らかの助成とかそういうのは、今の現状の中ではないんでしょうか。それとも、何らかの方法でそういった世帯にも設置は可能というふうになるのかどうか、その点お伺いします。
◎健康福祉部長（平谷均君） 今回は30年４月以降にそういう状況に新たに生活保護になられた方というのがエアコンの助成がついたものですから、そういう方につきましては障害者があるようなお宅については１世帯５万円というような助成が加算されるような格好になっております。そういった制度があるといったところは御説明をしているところでございます。
◆23番（高梨俊弘君） それでは、大項目の３の防災対策の強化のところですけど、１点目のところですけど、河川改修とかがけ崩れ対策をいろいろ今行ってるわけでありますけども、がけ崩れ対策についてはなかなか課題があるということでしたけども、この点を進めていく上での何か新たな方策みたいなのは考えているのかどうかお願いします。
◎市長（渡部修君） 具体のことですから担当の部長に答弁させます。
◎建設部長（鈴木政弘君） 全員の同意が必要ということで、いろいろ苦労してるんですけども、あくまでもそこにお住まいの地権者の意識が変わらないとそこら辺というのは受け入れてもらえないっていうところがございますので、意識の啓発に今後も県と一緒に努めてまいりたいと思います。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） ２点目のところですけど、停電、水道の断水等でのライフラインについてのさまざまな対策をされてるわけでありますけども、今回、この昨年の台風は行政施設等もいろいろ被害を受けてるわけでありますけど、そうしたところの特に停電の場合とか水道のとかいろいろあったわけですけど、特に停電についてはいろいろな対策をされたと思うんですけど、いろいろ施設のところで発電機とかいろいろされたと思うんですけど、その辺の状況についてお願いします。
◎危機管理監（井口光芳君） 市のほうの停電対策ということでございますが、まず拠点の避難場所や学校への非常用の電源の切りかえ装置のほうの配備、そして、避難所用の発電機の配備ということで進めているところでございます。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） 今のところ進めてるところでありますと、全部配備されたというふうに理解してよろしいんですかね。大体、昨年のそういう状況の中で対策はとったというふうに理解してよろしいかどうかお願いします。
◎危機管理監（井口光芳君） 先ほど説明をいたしました非常用電源の装置の配備状況でございます。まず、44の指定避難所のうち、平成30年度までに27施設、そして本年度５施設について配備のほうは済む予定でございます。あと、もう１点の避難所用の発電機の配備のほうですけれども、これにつきましては44の指定避難所の全てに１台から２台の発電機のほうを配備をしているところでございます。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） 最後の４項目目のところにいきます。指定避難所に指定されてる交流センターもあるわけですけど、そのほかのところは二次的な避難所としての役割をということでしたけども、そうした場合にこの指定避難所じゃないところの交流センターの位置づけですけども、そうした場合の何かマニュアルみたいなのはあるんですかね。そうしたときにはこういう形でやってほしいとか、ところとか、そういうことについてはもう既にできていて、災害が大変大きな場合にはこの二次的な避難所としての交流センターをやっていくということになると思うんですけど、その辺のことはもう既にマニュアル的なものとか、そういうものはできてるのかどうかお伺いします。
◎危機管理監（井口光芳君） 先ほどの交流センターのほうのマニュアルということでございますけれども、今、指定避難所のほうに指定をされておらない交流センターにつきましては、まだ具体的にマニュアルというものはございません。というのは、今までの、特に台風になるかと思いますけれども、避難者数が余り多くないものですから、それぞれ避難者、今の避難所のところで済むような状況でございますので、今現状としてはマニュアルのほうは作成してございません。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 休憩します。 午後３時33分 休憩 午後３時43分 再開
○議長（寺田幹根君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、健康福祉部長より発言を求められておりますので、これを許します。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（平谷均君） 先ほど、高梨議員の一般質問に回答する中で、エアコンのない世帯33世帯の内訳を申し上げましたが、高齢者世帯11、障害者世帯２、疾病者世帯３、その他世帯13と申し上げましたが、正しくは高齢者世帯11、障害者世帯３、疾病者世帯４、その他世帯15の誤りでございます。訂正しておわびいたします。
○議長（寺田幹根君） 一般質問を続けます。
△13番 虫生時彦君の一般質問
○議長（寺田幹根君） 次に、13番 虫生時彦議員。 〔13番 虫生時彦君 登壇〕
◆13番（虫生時彦君） 本日最後の質問となりました。よろしくお願いいたします。 それでは、早速ですが大項目１、防災・減災対策についてでございます。 中項目（１）です。救出の体制づくり、救助訓練、資器材の備えについて質問をさせていただきます。 阪神淡路大震災は大規模地震発生に伴う家屋の大量破壊による生き埋め者の死者が約９割を占めたというすさまじさでした。がれきの下から救助された人のうち、約８割が家族や近所の住民によって救出をされました。最近まで自主防災組織の訓練や地域の防災体制は迅速な避難、避難先の生活や初期消火等が主で、家屋の大量倒壊による生き埋め者の救出活動は警察、消防機関任せであったといっても過言ではありません。このような救出活動を他者に依存する体制は地震は予知できるという考えていた時期で、避難すれば生き埋め者は発生しないという考え方によるものでした。しかし、最近国の地震防災対策強化地域判定会長は、現状では地震予知は難しいと明らかにしました。この状況下では家屋の大量破壊による生き埋め者を地域で迅速に救出する活動体制や訓練を真剣に緊急に構築していくことが不可欠と考えます。以下、質問します。 ①倒壊家屋から近隣住民による救出の体制づくりが急務であると考えます。また、住民主導による住民参加の救助訓練が重要と考えます。近隣住民による救出の体制づくりと住民参加の救助訓練について伺います。 ②です。倒壊家屋からの救出に、救出の三種の神器といわれるチェーンソー、ジャッキ、バールは住民による救出に不可欠です。消防団はそれらを常備していますが、大規模災害時にはその消防団の迅速な支援は難しいと考えています。一方で、チェーンソーは扱いが危険であり、点検も必要であるため、自主防備に備えることは問題があります。それらを踏まえ、チェーンソーは指定避難所に備えてはどうかと考えています。また、ジャッキ、バールは自主防災会の必須アイテムとし、自主防災会に必ず備える指導が必要であると考えています。チェーンソー、ジャッキ、バールの救出資材の備えについて伺います。 ③倒壊家屋からの救出にクレーンやパワーショベル等があれば迅速な救助が可能です。市では建設業者と応援協定を締結していますが、おのおのの自治会・自主防災会の地区へクレーン、パワーショベル等を持つ事業者と独自に応援協定を結ぶ必要があると考えます。見解を伺います。 次に、中項目（２）携帯トイレの備蓄と避難所トイレについてであります。 大規模災害時に、指定避難所へ大量の避難者が殺到することが想定されます。そのため、トイレ不足と衛生管理を懸念をしています。過去20年余り日本列島はたび重なる地震の被害に見舞われてきました。そのたびに被災地ではトイレ不足とその不衛生な環境が問題となりました。水洗トイレが機能せず、仮設トイレに長蛇の列ができ、さらには屋外での排せつを強いられるなど、被災者の心身を疲弊させる原因となりました。トイレに行かなくて済むように、食事や水分を控えたり、トイレを我慢することで体調を崩される方がおり、震災関連死も少なくありませんでした。記憶に新しい東日本大震災においても、下水インフラの被害を受け水洗トイレが使えず、被災地のトイレ問題は深刻でした。以下、質問いたします。 ①各家庭に携帯トイレの備蓄を促す啓発の強化が必要と考えます。考えを伺います。 ②避難所トイレの衛生管理とし尿処理対策及び管理ガイドラインが必要と考えます。お考えをお聞きします。 次に、中項目（３）指定避難所の生活用水供給用井戸でございます。 平成７年７月に発生した阪神淡路大震災において、震災直後は水道施設に被害が生じたため、消火用水、避難者の飲料用水、生活用水など、あらゆる面で水が不足し、川の水や海水を用いて消火活動を行ったり、井戸水やプールの水を生活用水に利用していました。また、平成19年７月に発生した新潟県中越沖地震では断水が約３週間続く中、迅速な給水活動が行われたことに加え、通常は雪を融かす井戸として用いられる井戸水を地震災害時の生活用水として利用されたことから、深刻な水不足となりませんでした。このような事例から、地震災害時に利用できる井戸を整備することにより、水に関する危機管理対策の充実を図ることができ、身近な水資源としての地下水を有効に利用できると考えられます。 ①指定避難所の生活用水供給用井戸の早期完成が望まれます。進捗状況と課題を伺います。 次に、中項目（４）公用車の一部四輪駆動車化についてであります。 ①現在市で保有する公用車は248台であり、そのうち四輪駆動車は20台です。被災状況の迅速な把握、救助、救出、被害の発生や拡大防止に小規模ながれきが散乱する道路や液状化道路などの悪路走行に対応できる、公用車の一部車両を四輪駆動車化する必要があると考えます。公用車の一部四輪駆動車化について見解を伺います。 次に、中項目（５）磐田市災害時医療救護対策委員会について。 磐田市災害時医療救護対策委員会の設置要綱に、磐田市は災害時の医療救護が円滑に行われるよう情報交換を行い、体制の整備を図るとともに、医療救護計画等について調査研究を行うため、磐田市災害時医療救護対策委員会を置くと定めています。 ①磐田市災害時医療救護対策委員会の開催状況と協議内容を伺います。 中項目（６）です。災害時拠点連携病院の検討についてです。 大規模災害時に、災害拠点病院である磐田市立総合病院に災害による大量の傷病者、退院または自宅から人工透析治療が難病治療患者、一般外来患者が大量に治療を求めてくることを予測しています。災害拠点病院の磐田市立総合病院がオーバーフローし、医療の確保が困難となった場合に、災害拠点病院を支援する病院として必要な医療救護活動を行う災害拠点連携病院が必要と考えます。災害拠点連携病院の設置の検討を望まれますが、考えを伺います。 次に、中項目（７）防災・減災に関する「部」の新設による関係部門の集中化でございます。 大規模災害に備える防災・減災対策が優先施策として取り組む必要があると考えます。当市の現状は避難、安否確認、救助避難所、医療救護等、それぞれの部、課、グループの単位に分かれ取り組んでいます。効率化、職員の専門的な知識習得、スキルアップ、市民の目から見たわかりやすさ等から、防災・減災部門を一極集中化するべきではないでしょうか。 ①です。防災・減災関係部門を一極集中化した防災・減災に関する専門の部の新設が望ましいと考えます。見解を伺います。 次に、大項目２、諸課題であります。 中項目（１）磐田市立総合病院の保証人の現状と民法改正による影響についてであります。 平成29年５月に民法の一部を改正する法律が成立し、個人の保証人の極度額が改正されます。これは保証人が予想を超える多大な責任を負うことがないようにするための改正であり、令和２年４月１日以降に適用されます。私は、誰もが医療を受けられる社会でなければならないと考えています。以下、質問します。 ①磐田市立総合病院の入院保証人の現状を伺います。 ②民法改正による磐田市立総合病院の入院保証人の対応を伺います。 次に、中項目の（２）成人式のあり方についてです。 平成30年６月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、令和４年４月１日から施行されます。成人式の対象年齢のあり方は各自治体の判断に委ねられています。一部の市町村では令和４年度以降も20歳を参加対象年齢とする方針を明らかにし、また、他市では名称を変更しつつ令和４年度以降も20歳を対象に行うことを表明しています。一方で、大部分の自治体では対応を決めかねているようです。私は対象年齢をこれまでと同様20歳とすべきと考えています。 ①対象者に成人式参加年齢や式典方法等のアンケートを実施してはどうかと思います。見解を伺います。 ②磐田市の成人式のあり方など、考えを伺います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（寺田幹根君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、虫生議員の質問に回答させていただきます。 初めに、防災・減災対策の、倒壊家屋の近隣住民による救出のうち、近隣住民による救出の体制づくりと、住民主導の救助訓練についてでございますが、大規模災害時には消防職員等の救助隊が現場につくことが困難な場合も想定されるため、発災直後は近隣住民等による救出活動が中心とならざるを得ないと考えます。地域によっては消防団員や防災リーダーによる資器材の使い方訓練などを実施してるところもございまして、住民主導の訓練が徐々に広まっていると感じておりますので、市といたしましても必要な支援を継続していきたいと考えます。 次に、チェーンソーの避難所配備及びジャッキ、バールの自主防災会への配備についてでございますが、チェーンソーについては議員御指摘のとおり、取り扱いの危険性や定期的なメンテナンスが必要なことから、避難所ではなく全ての消防団に配備してございますが、避難所への配備につきましては今後地域住民の資器材の使い方を習得し活用が見込まれるようになった段階で判断したいと考えます。バール及びジャッキにつきましては、自主防災会が整備すべき資器材として例示をしてございますので、多くの自主防災会で配備を進めているところでございます。 次に、自治会等による事業者との災害時応援協定の締結についてですが、協定を結び事業者と連携することでさまざまな応援が期待できると考えます。身近な事業者との協定は地域の防災力向上に寄与すると考えられることから、市として必要な支援は考えていきたいと思います。 次に、携帯トイレの備えと、マンホールトイレの衛生管理のうち、携帯トイレ備蓄の啓発の強化についてですが、市といたしましても災害時におけるトイレの問題は重要課題と考えてございます。家庭での携帯トイレの備蓄につきましては、家庭防災の日や防災講座を通じて各自治会や小中学校などに啓発してるところでございます。 次に、避難所トイレの衛生管理とし尿処理対策等についてでございますが、避難所トイレの衛生管理の必要性については、毎年度開催いたします避難所運営会議で避難所の運営を担う地域の役員に説明を行っているところでございます。また、昨年度には本市における避難所運営マニュアルを改定し、し尿処理対策や衛生管理の指針を示しているところですが、今後も引き続き周知に努めていきたいと思っております。 次に、指定避難所の生活用水井戸の進捗状況と課題についてですが、井戸のない指定避難所のうち、昨年度５カ所、今年度15カ所の設置を計画してるところでございます。課題といたしましては、地下12メートルの掘削では十分な湧水量が確保できない場所もあることから、その対策の検討でございます。 次に、公用車の一部車両の四輪駆動車化についてですが、現在四輪駆動の公用車を集中管理車両、専用車両合わせて、先ほど議員20台とおっしゃいましたが18台を保有してると私は把握してございます。今のところ新たに配備する考えはございませんが、公用車の更新に当たっては災害等を考慮する中で荷物を多く積め、燃費がよい箱型の軽自動車を基本に車種等を選定してまいりたいと思います。 次に、災害時医療救護対策委員会についてですが、本委員会では医師や薬剤師等が医療救護計画の見直しなどについて協議をします。平成30年１月に開催をし、計画の見直しに向けて救護所の屋内設置や医師等の参集場所について協議を行いました。 次に、災害拠点連携病院についてですが、静岡県の医療救護計画において、県では災害拠点病院を指定し、市町だけでは対応できない広域的な医療救護か活動を行いますが、災害拠点連携病院の位置づけはございません。議員御指摘のとおり、大規模災害時には多くの負傷者が治療を求め、医療資源の不足が想定されますので、引き続き県や関係機関と連携いたしまして、有事への備えを進めていきたいと考えます。 次に、部の新設による関係部署の集中化についてでございますが、危機管理対策につきましては、管理監のもとに一元的な体制で対応するとともに、関係課と密接な協力体制をとって、ＢＣＰの策定や検証及び訓練を行っておりますので、防災・減災対策に関する業務が多岐にわたることは理解してございますが、防災・減災に関する一極集中した部の新設については考えてございません。 次に、磐田市立総合病院の保証人の現状と民法改正による影響のうち、連帯保証人の現状についてですが、入院患者さんには磐田市病院事業処務規程により、入院誓約書を提出いただいております。この入院誓約書では身元引受人と連帯保証人を届け出ていただき、連帯保証人には患者さんと連帯して診療費の支払いをお願いしております。昨今、独居で身寄りがないなど、連帯保証人等の届け出ができないと申し出る患者さんがいらっしゃいます。この場合には面談により丁寧に事情をお伺いし、さまざまな支援を検討するまでの間、連帯保証人等の責務は患者さんみずからの責任で対応するよう努め、連帯保証人等の届け出は入院時にはできないことを申し出てもらってございます。 次に、民法改正による保証人の対応についてですが、改正は保証人が予想を超える過大な責任を負うことがないようにするためのものでございます。内容は極度額－－これは限度額ですが－－を定め、なければ保障契約の効力が生じないものとされ、来年４月以降の契約に適用されます。対応といたしましては、連帯保証の取り扱いを継続するため、入院誓約書の様式を改正し、極度額を定めることとします。極度額は確定額を記載する必要がありますが、その水準について法律上の規定はございませんので、個別や統一的に金額を設定する具体の方法を検討し対応してまいります。 次に、成人式のあり方については関連がありますので一括して回答いたします。成人式の対象年齢については、全国的にも対象年齢を引き下げる自治体は少ないことから、本市も20歳を対象に行う方向で検討してございますので、アンケートの実施は考えておりません。成人年齢の民法が改正される2022年には仮称でございますが磐田市文化会館もオープンすることから、会場も含めた開催方法の見直しも検討していきたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
◆13番（虫生時彦君） それでは、再質問を若干させていただきたいと思います。 大きな項目１、中項目（１）の②でありますが、先ほど市長のほうからチェーンソー、ジャッキ、バール等お答えいただきましたが、チェーンソーはそれぞれの自主防災会、自治会に備えるということは大変危険だということを申し上げまして、難しいよということで、どこに備えるのか、またどういうふうにそのチェーンソーを扱う訓練ですよね。女性と男性差別するわけじゃないんですが、できれば男性のほうが扱いやすいかなというふうに思ってますので、その訓練の取り扱いですね、どういうふうに講習等を含めてやるのかですよね。お聞きしたいなというふうに思います。
○議長（寺田幹根君） 虫生議員、ただいま各消防団には備えてあると。その後、各指定避難所の状況を見ながら、指定避難所には備える予定ですよということですので、指定避難所に備えるに当たっての訓練とか公衆の方法という、そういうことでよろしいですね。はい。 市長。
◎市長（渡部修君） それでは、私の思いも含めてお答えさせていただきます。いろんな資器材、この防災関係だけではありませんが、危ないといったら切りがないし、かといって何をもって安全かというのは、車も含めてですけれども見解はそれぞれあると思いますが、チェーンソーにつきましては自主防災会については私は一番有効なのは自主防災会に置くことだと思います。今、発電機もそれぞれ自主防災会ごとに置いてありますので。ただし、自主防災会の役員さんたちが、規模によっても違いますけれども、常時同じような方たちが、小規模自治会によっては同じような方たちが管理していただいてるので問題ないかもしれませんが、一番大きな自治会っていうと1,700以上ある世帯がある地域もございますので、役員が毎年変わるようなところだと何をもって危険度が心配なくこれでお任せしたらいいかっていうことが出てくると思います。次の段階では指定避難所に置いたらどうか。この指定避難所も常駐してる者はおりませんので、開設したときに３人の職員が行く、地域の皆さんにもお手伝いして関係があるとすると、やっぱり地域防災訓練なんかで消防団も一緒に参加してくれますので、そういうところでチェーンソーの使い方も含めて身近で取り扱わないと、いきなり私も１回やったことがあるんですが、物すごく振り回されてしまうんですね。そうすると正常時と違って非常時ですので、気が動転していたり、そばに人がいないと思って振り回したら実は人に当たったとかっていうことも事故の中にはございますので、そういうことのなじみに、発電機も使ってないと簡単にエンジンかかりません。それやこれやを考えますと、できたら自主防災会の中で指定避難所ごとの組織も寄り集まって地域防災訓練ありますので、そういう訓練のときにチェーンソーなんかの訓練もできたらなと思いながら、議員の御質問を伺っておりました。ですので、できることからやろうと思いますが、いずれにしても安全が第一ですけれども、時間との競争ということもありますので、専門化への協働と、それから消防団との協働と、それから自主防災会、近隣の方たちの力をかりる部分と、もろもろ含めて直近では千葉の例もありますので、いろんなことを想定してできる対策はとっていきたいなと思って答弁させていただきました。 以上です。
◆13番（虫生時彦君） それでは、同じところの③に移りたいと思いますが、地元の建設業者があれば、例えば大きな建設業者じゃなくても水道の埋設する小さな業者でもあれば、少しぐらい穴を掘るようなショベルを持ってるかなと思います。そういうふうな業者とおのおの自治会、自主防災会が本当に地域ごとに応援してくださいよというふうな協定を結ぶことができたら本当にすばらしいかなというふうに思っています。市のほうとしても、そこら辺行政として指導とか応援ができないかどうかお聞きしたいと思います。
◎市長（渡部修君） 応援させていただくことに全くのちゅうちょはございません。ただ、優先順位っていうか、例えば県とも建設業の皆さんは協定を結んでます。よく私たちも質問を受けるんですが、どっちの協定を優先して自分たち動けばいいんだっていうことは当事者の皆さんは非常に不安になります。より身近な自分たちが住んでるところの事業者の方はやっぱり組織から指示命令があったらそっちを優先しなければいけないし、情としたら近隣のこと、こういうようなことでせっかくの戦力が分散してもいけませんので、私はそういうことがわかった上で、地域地域の皆さんが地元の業者さんと協定を結ぶ分には私は必要なことだと思いますが、協定を結んだから、要するに啓発ですよね。認識、地域住民の皆さんがこっちを先にやるのが当たり前だろみたいな感覚になると、限られた戦力が分散しますので、市全体のことを見ると建設業界の皆さんはこっちあっち、県から見ると緊急走路のここみたいなことがありますので、その辺を理解した上でそれぞれの皆さんが地元の業者の皆さんと協定を結ぶ分には私はよかろうと思っております。 以上です。
◆13番（虫生時彦君） ありがとうございます。そうしましたら、中項目（２）の①に入っていきたいと思います。先ほど市長のほうから啓発の強化がもっともっと必要であるというふうなことを言われておりますが、そこら辺も本当に必要かなと思っています。マンホールトイレ、それぞれの指定避難所につくっていただきまして、調べましたら50人で１基当たりというふうな話を聞きましたので、本当に各家庭で携帯トイレを備蓄することによって避難所トイレの問題等半分以上は解消するのかなというふうに思ったりして、皆さんでさらに啓発の強化が必要というふうなことで何か広報いわた等々、それから危機管理から出していますファイルに含めまして、ほかに啓発をする方法があるかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
◎市長（渡部修君） いろんな媒体を使いたいと思いますが、実は以前、交流センター、公民館の時代も含めて１年に便りが二、三回が平均値だったと思いますが、今は月１回交流センターだよりを出しております。その中の紙面に一番地域にとって大事だと思うことの、そんなにスペースはとりませんので、これとこれは頼むというような地域づくり協議会で発行してるセンターだよりですから、そういうことも含めてあらゆる手段で啓発をしていくということが必要だと思います。広報いわたも毎回毎回発行のたびにそれが載せられるスペースがありませんので、一番柔軟な方法は交流センターだよりではなかろうかなと思っております。 以上です。
◆13番（虫生時彦君） ありがとうございます。続けて中項目（３）の①です。先ほど市長のほうから地下12メートル云々っていう話が出ました。私なりにあそこの避難所、こっちの避難所って思い浮かべてみますと、相当小高い避難所があります。丘の上に。そこら辺の地下12メートルってそこら辺を指してるのかなというふうに思ったわけですが、水が出ない、お金がかかり過ぎるという場合、例えば工業用水をそこまで、池の水を買ってそこまでポンプアップして運んでくるのかどうかですね。そこら辺を検討されてるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎市長（渡部修君） 工業用水を引っ張ってきてポンプアップしてっていうことは私は今そういう議論をしたことはないですが、いずれにいたしましても地下12メートルの掘削で十分な水の確保ができないところが現状どんなふうになってるか説明をさせていただきます。関係の部長に答弁をさせます。
◎危機管理監（井口光芳君） 12メートルの井戸につきましては、一番効率的というか事業費的にはかからないということで、何分44の避難所があるものですから、そういった意味で一番簡易的なところということで10メートルにしてございます。今、検討しているものにつきましては、あくまでも既存の施設を利用したりっていうところの優先順位の中でしておりますので、議員おっしゃられるような工業用水を新たに引いてというところまでは考えておりません。 以上です。
◆13番（虫生時彦君） 続きまして、中項目（４）です。いきたいと思います。私、四輪駆動車の台数を間違えて言ってみたいなんですが、申しわけないです。それから、この中に私が描いているのは、今ある四輪の箱型、ボックス型、今普通二輪の車ありますが、そのうちの同じような車を四輪の車が多分あると思いますので、そっちのほうに順次切りかえていって、もっと四輪駆動の車をもっとふやしていきたいな。ちょっと言葉足りませんでしたが、そういうことを訴えていたつもりなんですが、やはり先ほど言いましたように、道路がちょっと悪路走行する場合にやっぱり二輪車よりも四輪車のほうが車と走りやすいだろうと、車高の関係もあって、そんなに悪路の中を走行するっていうのは無理でしょうが、少しぐらいの道路でしたら四輪車のほうが情報収集等々、業務をこなしていけるんじゃないかなというふうなことの意味合いでございまして、そこら辺踏まえてもう一度お願いをしたいと思います。
◎市長（渡部修君） 更新時に四駆のほうに更新したほうがいいだろうみたいなことは検討させていただきます。ただ、よく議会でも出てくる近隣との比較ですが、磐田市は四駆を倍持ってます。じゃあこれが多いのか少ないのかの見解も分かれるところだと思います。そういう意味では、ふだんの普通の仕事に乗り心地も含めると四駆でないほうがいいっていう見解もありますし、全部を四駆にするっていうことも少し乱暴かなと思ってますが、実は先日、もう１カ月ぐらいになるでしょうかね。消防団の皆さんからも幹部からも実は大きい車両じゃなくて四駆の小さいものを用意してくれんかみたいなことも直接要望を受けました。それは豊岡の地域の、実質的には森だったわけですけど、細い道路なんかに普通車両入れないところがいっぱいあったと。そうすると、いざ災害にあったときに意外と小回りがきいてっていうのは軽自動車の四駆かもしれません。そういうことも含めて検討させていただきます。 以上です。
◆13番（虫生時彦君） 中項目（７）の新しい部の新設について再度質問したいと思いますが、私から見てもやはり防災・減災に関する、専門とは言いませんが、知識をたくさん持った職員がやはり一つの部でもう防災・減災に専門的なものを扱うよ、そしてそこでいろんな問題を共有するよ、共有しやすいと思うんですね。部と課とグループが分かれてそれぞれ共有しては当然いると思いますが、一つの部を新しくつくって人数をふやせって言ってるわけじゃありませんので、何かそういうふうな一極集中化して防災・減災ならここの部だよと、そういうふうな何かことができたら本当にすばらしい、防災に対しても減災に対してもすばらしい磐田市だろうというふうなことになるかなというふうに私は思ってます。この辺お答えを、見解をお願いしたいと思います。
◎市長（渡部修君） 議員には申しわけありませんけど、ここで部の設置を何度質問されてもやるという返答はできません。今の危機管理監を頂点とした危機管理課で磐田市は賄えると思ってます。問題は、危機管理課の中の職員は危機管理課の分野、鳥インフルも含めてですけども、もろもろの危機管理をやってるんですが、全庁的な意識っていうんでしょうかね、例えば先ほど触れましたようにいろんな部署部署、道路河川は道路河川、建設部は建設部、健康福祉部は福祉部というふうに、それぞれの分野分野でもってますので、これが国も県も、縦割りという言い方かどうかわかりませんが、そういう中にきますので、今人数の多い少ないではないんだけど、全てに精通した職員を置くべきだっていう、その思いは理解できます。そういうことを意識しながら今危機管理職員はやってくれてると思いますし、その枝の分野分野でつかさどってるのがそれぞれの部署の、例えば救護所でいけば救護所の担当の職員たち含めて、今健康増進でいえばお医者さんたちとのパイプ、それやこれやが多岐にわたっておりますので、そういうことにさせていただいてるということです。 以上です。
◆13番（虫生時彦君） それでは、大項目２に入りまして、中項目の（１）の磐田市立総合病院の保証人の件なんですが、これは先ほど入院保証人を誓約書に変えるというふうなことをお聞きしたんですが、これは民法改正の時点で誓約書に変えるのかどうか、いつからなのかどうか、お教えください。
◎市長（渡部修君） 具体のことですから担当の部長に答弁させます。
◎病院事務部長（井下田覚君） 入院誓約書の様式の改正を行うということでございますので、民法改正に向けて４月の１日から様式を極度額の設定をする、そこの数字を入れる様式を改正するということでございます。
○議長（寺田幹根君） これにて本日の一般質問を終わります。
○議長（寺田幹根君） 以上で本日の日程は終了しました。 明日は午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので、報告します。
○議長（寺田幹根君） 本日は、これにて散会します。ありがとうございました。 午後４時24分 散会...